日本のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）優秀企業をベンチマーキングすべきだという主張が出てきた。

韓国の全国経済人連合会（全経連）は１８日、日本の昨年の売上高１００大企業のうちＭＳＣＩ　ＥＳＧ格付け最上位ランク（ＡＡＡ）を獲得したソニー、富士通、伊藤忠商事、ＫＤＤＩ、住友化学の事例を紹介した報告書「日本ＥＳＧ等級優秀企業模範事例」を発表した。

ソニーグループは企業形態分野で優秀等級を受けるほど企業倫理の管理が徹底している。企業倫理ホットライン申告センターを２４時間運営中で、２７カ国語で通話でき、グローバル支社のどこからでも申告できる。申告も法許容限度まで匿名で処理され、追跡も不可能だ。ソニーの企業倫理ホットラインには２０１９年基準で４４０件の申告があり、３９％は調査結果に基づいて措置が取られた。


富士通は清浄技術開発分野で優秀等級を受けた。企業内のエコ技術発展のために内部授賞システムを導入し、１９９５年からは環境寄与、２０１９年からは持続可能な開発目標に関する授賞をしている。健康・安全分野で優秀等級を受けた伊藤忠商事は役職員の健康を管理するシステムを運営している。

全経連は「ソサエティー５．０、国連持続可能な開発目標の履行を通じてＥＳＧ経営で進んでいる日本の事例を積極的に参考にする必要がある」と強調した。