電子部品を製造するＡ社のキム社長は最近、中国山東省の工場を韓国国内に移転する計画を撤回した。代わりにベトナムを選択した。キム社長は「忠清南道牙山（アサン）に敷地まで用意したが、最低賃金引き上げと画一的な週５２時間勤労制のため韓国では利益を出すのが難しいという結論を出した」と話した。

韓国政府のリショアリング（海外生産基地の本国移転）政策が本格化した２０１７年以降、事業場を国内に移した企業は５２社にすぎないことが分かった。産業通商資源部が１７日に権明浩（クォン・ミョンホ）国民の力議員に提出した「リショアリング企業現況」によると、２０１７－２０２０年の４年間、海外進出企業のうち生産工場などを国内に再び移転した企業は５２社だった。この期間に海外に出て行った「オフショアリング」企業１万２３３３社の０．４％水準にすぎない。

さらに国内に復帰した大企業の事業場は現代モービスの１社だけだった。リショアリングの大半は中堅（９社）・中小企業（４２社）が占めた。大企業は中小協力会社と共に海外に進出する傾向が強く、国内に復帰する場合も協力会社を同伴する可能性が高くリショアリング効果が大きいが、実効性は得られずにいる。


一方、世界各国は破格的な税制優遇や敷地無償提供など大々的なインセンティブを提示しながら韓国企業を誘致している。実際、米国と欧州に「Ｋバッテリー」３社がすべて生産基地を構築し、陽極材と銅箔など素材企業も次々と海外工場を設立している。専門家らは、韓国企業が海外に２５０カ所の工場を建設する間、Ｕターン企業が１カ所にすぎないのも、韓国のグローバル製造競争力が遅れているという傍証だと分析した。

昨年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で「大韓民国が先端産業の世界工場となり、世界の産業地図を変える」と公言したが、制度的な後押しは全くなかったという指摘だ。中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「法人税引き下げ、補助金支援などインセンティブも必要だが、画一的な週５２時間制補完と企業を締めつける各種規制の撤廃など環境の改善が必要だ」と指摘した。

◆文政権４年間で国内Ｕターンはわずか５２社…補助金最大６００億ウォンも首都圏はゼロ

油圧機器を製造するＣ社のキム代表は、２０１６年に中国青島から「Ｕターン」し、世宗（セジョン）市に工場を建設した。同年１０月に工場を建設した後、人員を確保できず、雇用支援金支給条件を満たせなかった。敷地が住居地から離れているため勤労者の通勤が不便だった。中国で勤務していた職員を呼んだが、不法で罰金刑が科された。銀行からは年９．５％の比較的高い金利で事業資金を借りるしかなかった。これは収益性の悪化につながった。キム代表は「韓国に帰ってから６年目で生涯築いてきた事業を整理することになった」と吐露した。

韓国国内にＵターンした企業が定着に苦戦している。こうした情報が企業の間に広がり、国内企業のリショアリング（国内復帰）は不振が続いている。文在寅政権の発足後４年間、リショアリング企業は５２社にすぎない。大企業は現代モービスが唯一だ。リショアリングがこのように振るわないのは、政府が企業に実質的な復帰誘引を提供できていないためという分析が多い。特にＵターン企業の核心である大企業、首都圏復帰の場合などは、各種支援から徹底的に除外されているという指摘だ。

◆首都圏復帰は絵に描いた餅

権明浩議員が産業通商資源部から提出を受けた海外進出企業対象実態調査によると、「国内復帰のために企業が望む政策は何か」という質問では、実効性のある税制減免、補助金支援、労働・立地・環境関連の規制緩和などが挙がっている。しかし企業が首都圏に復帰したり、大企業が国内復帰を考慮する場合、これら支援策からすべて除外される。

政府は国内復帰企業を対象に立地補助金や設備投資補助金を最大６００億ウォン（約５８億円）まで支給している。新しい政策を出すたびに補助金規模を少しずつ増やしているが、首都圏復帰企業の場合、立地補助金対象から除外される。設備投資補助金も「先端産業」と認定される場合に限り申請できる。要件が厳しく認定幅も非常に狭い。設備投資資金を低利で融資する金融支援も受けることができない。あるＵターン企業は「さまざまな政府支援策にもかかわらず、実際に受けることができる優遇は大きくない」と語った。

税制支援部門も同じだ。政府は国内復帰企業に最大７年間・法人税５０－１００％を割り引く。しかしこれも首都圏過密抑制圏域外の地域に適用される。さらに首都圏に戻るには「首都圏工場総量制」が大きな障壁となる。結局、地方に行くことになるが、物流、人員供給などの側面で現実的に容易でないというのが企業側の説明だ。ある経済団体関係者は「国内復帰自体が容易でない決定だが、支援まで受けられなければ帰ってくる理由がない」と話した。

リショアリング政策の核心は首都圏への復帰許容という事実を政府もよく知っているが、地方自治体の反発で規制を緩和できずにいる。

◆雇用増大の核心の大企業も排除

雇用人員が最も多い大企業は税制優遇や補助金支援および労働規制緩和などから徹底的に排除されている。このため過去４年間に国内に復帰した大企業は現代モービスの１社にすぎない。現代モービスは２０１９年、部品５社が国内にＵターンして３６４０億ウォン（６社全体）の投資計画を発表した。

大企業は地方であっても立地補助金を受けることができない。特別保証を通じた金融支援でも例外だ。政府は、国内に復帰して新規雇用する場合は人件費を最大８０％まで２年間支援する雇用創出奨励金政策も施行中だ。しかし雇用が多い大企業はこの政策から除外されている。日本が昨年発表したリショアリング政策に大企業に対する各種補助金を含めた点を考慮すると「グローバルスタンダード」にも合わないという指摘だ。

専門家らはリショアリング政策について、企業規模および地域よりも、海外企業との競争力や国内雇用効果など「大きな枠」で考えるべきだと強調している。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「国内のどの地域か、企業の規模がどの程度かではなく、安定した雇用創出の側面でこの問題を眺めるべき」とし「海外進出企業がほとんど輸出企業である点を勘案し、どうすれば国内復帰企業が競争力を高められるかを考慮する必要がある」と指摘した。