国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は１６日、韓国のデジタル性犯罪の実態を暴露する報告書を公開し、これを受けロイター通信、ＣＮＮ、ＢＢＣ、フィナンシャル・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要外信が一斉に報告書を引用して韓国の実態を報道した。

経済強国、Ｋ－ＰＯＰの国という韓国の裏には女性に向けられたデジタル性犯罪が蔓延しており、これに対する処罰は軽いという韓国の素顔を世界の主要メディアが一斉に打電した。

ＨＲＷはデジタル性犯罪被害を受けた女性１２人と韓国政府、民間専門家らと２０１９年から昨年まで深層面談した報告書「私の人生はあなたのポルノではない：韓国のデジタル性犯罪」を発表した。


主要外信はソウル発の記事で関連内容を報道し、超小型カメラを悪用した性犯罪が韓国で急増しており、加害者が軽い処罰にとどまる実態を指摘した。

ワシントン・ポストは「韓国は伝染病のように広がるデジタル性犯罪に直面した」と伝えた。被害者の人生に重大な被害をもたらすデジタル性犯罪が技術の発達とともに幾何級数的に増えた現象を伝染病に例えたのだ。

放送通信審議委員会の統計によると、デジタル性犯罪関連の申告件数は２０１５年の３７６８件から２０２０年には３万５６０３件で１０倍近く増えた。

フィナンシャル・タイムズは被害女性らが体験した隠しカメラによる被害事例を詳細に紹介した。上司にプレゼントされた時計に超小型カメラが仕込まれており日常生活を監視された事例、性関係の場面が個人情報とともに流出され職場を辞めて自分と家族が侮辱的な言葉を浴びせられた事例などだ。

フィナンシャル・タイムズは「デジタル性犯罪は世界的な問題だが今回の報告書によると韓国では比較的加害者の処罰水準が軽く、被害者に対する保護が不足しているという実態が明らかになった」と評価した。

同紙は韓国政府が「男女不平等」の問題処理方式が不十分で批判を受けており、これがデジタル性犯罪をあおるひとつの要因になったと指摘した。その上で、先月ある空軍女性副士官が軍でセクハラを受けた後に命を絶った事件と、韓国社会を揺るがしたＫ－ＰＯＰスターと高位政治家を狙った「＃ＭｅＴｏｏ運動」を紹介した。同紙は「韓国空軍はセクハラ事件を隠そうとし、＃ＭｅＴｏｏ運動後も韓国の家父長的社会で女性の虐待を防ぐための進展はなされなかった」と指摘した。

ＢＢＣは、Ｋ－ＰＯＰスターのチョン・ジュニョンからデジタル性犯罪を受けた女性とインタビューをした。女性は２０１６年に自身が初めてチョン氏を告訴した時は「だれも（被害について）聞く人がいなかった」と振り返った。女性は「本当に死にたかったが、私が死ねばだれもチョン・ジュニョンに対する真実がわからないままになるのでそうできなかった」と話した。女性は２０１９年にチョン氏をはじめとするＫ－ＰＯＰスターの性犯罪が公開的に広がる前まで検事から尋問を受ける側は自分だったとし、告訴人ではなく被告人のような待遇を受けたと吐露した。

ＢＢＣはＨＲＷの報告書と関連し、「韓国の首都ソウルは華麗で躍動的だが、韓国社会は依然として保守的。女性に対する虐待が深刻に受け止められず、女性に特定基準を要求する性的固定概念が依然として維持されている」と指摘した。また、現在被害者は民事訴訟で損害賠償を請求できないと批判した。

一方で２０１８年に女性数万人が街頭に出て隠しカメラによる犯罪に対する取り締まりを促し認識の変化が始まったと伝えた。

ロイター通信は「韓国はスパイカメラの世界的な震源地になった。隠しやすい超小型カメラを使って被害者の裸と性関係場面を撮影する」と報道した。ＣＮＮは自社ホームページのメイン画面でロイター通信の報道を伝えながら韓国の超小型カメラを悪用した隠しカメラ犯罪に関する２０１９年の自社報道をリンクで紹介した。