国際社会の北朝鮮制裁などで経済難に直面している北朝鮮が、国連を通じてミャンマーに３０万ドル（約３億３８００万ウォン、約３３００万円）規模の人道的支援をすると、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が１７日明らかにした。

ＯＣＨＡ資金追跡サービスはこの日、「ミャンマー人道主義的対応計画２０２１」を公開した。この事業はクーデターなど不安定な政治・経済状況で難民が発生するなど、人道主義的な危機に直面したミャンマーの住民約９万人を対象に、新型コロナ対応と自然災害対処・食糧・衛生などを支援するプログラム。

ミャンマーは２月に軍部がクーデターで政権を握って以降、反軍部デモが続いているうえ、新型コロナ事態までが重なり、多くの住民が人道的危機に直面している。


ＯＣＨＡによると、約６０万ドルを支援する韓国をはじめ、米国、日本、カナダ、スウェーデン、スイス、英国、デンマーク、ノルウェーなど１４カ国の政府と欧州連合（ＥＵ）対外支援機関が支援に参加し、現在まで５１１６万ドルが集まっている。

目を引くのは社会主義圏の国のうち北朝鮮が唯一参加した点だ。ＯＣＨＡの集計によると、北朝鮮が国連の人道事業に資金を支援したのは２０１０年が最後だ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年４月、在日同胞（朝鮮総連）の子どもの教育に２億１９０６万円を支援した。

しかし外部の援助が必要な北朝鮮がミャンマーを支援するのは異例という指摘だ。金委員長が１５日に開催された労働党全員会議で「食糧が不足する」として対策を指示したように、国際社会の北朝鮮制裁と相次ぐ自然災害、新型コロナによる国境封鎖で北朝鮮は経済難を迎えている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ国際社会は北朝鮮に新型コロナワクチンや食糧など人道的支援を推進している。国連も北朝鮮制裁を徹底しながらも人道的支援を例外としている。外部の支援が必要な北朝鮮が韓国の半分水準の金額をミャンマーに支援したのだ。

元政府当局者は「ミャンマーは北の伝統的な友邦であり、北がミャンマーに武器を密輸出するなど深い関係を維持している」とし「両国関係のほか、北が国際社会に寄与し、制裁の中でも異常はないという点を誇示するものとみられる」と話した。