韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、新型コロナワクチン開発会社、独キュアバックの最高経営責任者（ＣＥＯ）とオンラインで対話し、韓国をアジア太平洋地域ワクチン生産拠点とすることを要請した。キュアバック側も前向きな反応を見せ、アストラゼネカ、ノババックス、モデルナに続いてキュアバックのワクチン国内委託生産の可能性が出てきている。

文大統領はこの日、オーストリア・ウィーンでキュアバックのフランツウェルナー・ハースＣＥＯと画像で対話し、「キュアバックの優秀なワクチンは欧州はもちろんアジア太平洋地域にも早期に供給される必要がある」とし「今後、アジア太平洋地域での生産拠点として韓国を優先的に考慮してほしい」と述べた。文大統領は「韓国政府は（ワクチン）原・副資材および生産施設の拡充など、あらゆる行政的支援を惜しまない」とも伝えた。ハースＣＥＯは「韓国には最高水準の製薬会社が多いので協力の余地が大きい」と答えた。

今回の対話をきっかけにキュアバックのワクチンをサムスンバイオロジクスなど韓国バイオ企業が委託生産するのではという期待が高まっている。キュアバックはｍＲＮＡ（メッセンジャーリボ核酸）基盤の新型コロナワクチンと変異ウイルスに対応可能な第２世代ワクチンを開発している。今月、臨床試験第３相の結果を発表する予定という。企業の規模が小さくアジア供給のための委託生産契約が必要な状況だ。文大統領とメルケル独首相はすでにワクチン協力に合意している。


キュアバックが韓国をワクチン供給のための「グローバルハブ」として注目するのは、ワクチン生産体系を構築する「Ｋバイオ」の速度戦と、安定したサプライチェーンを確保しようとする開発会社の需要がかみ合うからだ。

キュアバックが製造するワクチンは超低温冷凍保管が必要なファイザーやモデルナのワクチンと違って冷蔵保管が可能で、「第２世代ｍＲＮＡワクチン」と呼ばれる。現在進行中の臨床第３相の結果は今月中に発表される予定だ。これを受け、７－９月期には商用化が可能と予想される。キュアバックは昨年１１月、欧州連合と最大４億５０００万回分（ドーズ）規模のワクチン供給契約を結んだ。ドイツとは２０００万回分の供給契約を別に結んでいる。今年３億回分、来年１０億回分を生産するという目標も設定した。

キュアバックが欧州以外の地域にサプライチェーンを拡大するためには追加の委託生産（ＣＭＯ）契約が必要となる。キュアバックはドイツやフランスなど欧州企業とＣＭＯ契約を結んだ。ファイザーとは違い、独自の大規模な生産施設もない。欧州以外の地域にワクチンを供給するためにはＣＭＯ企業を物色しなければならない状況だ。業界は、すでに自国のワクチンを大量に確保した米国よりも人口が多いアジアに供給基地を確保する可能性が高いとみている。ｍＲＮＡワクチン受注力量を持つ韓国企業に目を向ける背景だ。

サムスンバイオロジクスは来年上半期までにｍＲＮＡワクチン原料医薬品（ＤＳ）生産設備を増設する計画だ。米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）が認める優秀医薬品製造および品質管理基準（ｃＧＭＰ）に合わせることにした。来年下半期にはワクチン原液の生産が可能とみられる。モデルナと製品包装工程（ＤＰ）契約を結び、結果も出した。ハンミ薬品も京畿道平沢（ピョンテク）工場で年間最大１０億回分のｍＲＮＡワクチンを生産できる。モデルナのワクチン流通を担当するＧＣ緑十字もＣＭＯ契約が可能な候補だ。エスティーファームはＣＭＯだけでなく独自開発力も確保した。ｍＲＮＡワクチンを開発するためには生産設備、薬物伝達技術、ｍＲＮＡ製造技術の３拍子がそろわなければいけない。

エスティーファームは先月、ｍＲＮＡワクチン原料医薬品生産設備を完工した。４月には薬物として使用されるｍＲＮＡを体内に安全に伝達する脂質ナノ粒子（ＬＮＰ）技術をスイスのジェネヴァントサイエンスから導入した。ファイザーとビオンテックのワクチンにもジェネヴァントサイエンスの技術が適用されている。エスティーファームはｍＲＮＡ合成技術も保有している。

業界関係者は「国内企業が迅速に生産設備と技術を同時に確保し、魅力的なｍＲＮＡワクチン生産基地になった」とし「一定の品質維持が可能かどうかを検証する手続きを踏めば、来年から国内で生産されたｍＲＮＡワクチンが出てくる可能性がある」と話した。