昨年４月に新型コロナウイルスのパンデミックが欧州を襲った時、台湾は欧州連合（ＥＵ）に７００万枚のマスクを送った。しかしドイツ首相室報道官は感謝の言葉に「Ｔａｉｗａｎ」という呼称すらも使わなかった。そんなドイツ政府が車載用半導体の不足問題が深刻化すると今年１月、台湾政府に対し「丁重に」ＴＳＭＣに車載用半導体供給を斡旋してほしいと要請した。一方、最近米商務省が連日ＴＳＭＣに車載用半導体増産を促しているという報道があった。車載用半導体不足を契機に台湾は半導体覇権国として登場し、台湾の半導体委託生産企業のＴＳＭＣは一躍世界的注目を浴びている。

世界の半導体覇権は１９７０年代半ばに宗主国である米国から日本に渡り、日本は１９９０年代から衰退し２０２０年には世界上位１０大企業から日本企業の名前が消えた。一方米国はシステム半導体の開発に注力し、２０２０年に世界シェア３５．７％で半導体覇権を守っている。それなら何が半導体覇権を決めるのか？

現在世界の半導体産業では３種類の重要な変化が進行している。最初に、米国、中国、欧州、日本などの技術国家主義（テクノナショナリズム）競争だ。２番目に、半導体産業の主導権の標準少品種を大量生産する総合半導体企業（ＩＤＭ）からスマートフォンをはじめとする電子機器用半導体を設計する企業とシステム半導体設計企業へのシフトだ。その結果これらが要求する多様な種類の非メモリー半導体を生産できる半導体委託製造企業（ファウンドリー）の生産能力が重要になった。３番目、半導体製造技術は６０年間半導体産業を率いた「ムーアの法則（半導体の性能が２年ごとに２倍に増加する）」が終わって次世代工法に転換している。


◇新冷戦の核心は半導体

世界の半導体生産で米国の割合は１９９０年代の３５％から２０２０年には１２％に減少した。しかし核心知的財産権の７４％、システム半導体設計の６７％、半導体製造装備市場の４１％を占めている半導体覇権国だ。それでもバイデン政権が半導体産業の育成に出た理由は２種類だ。

最初に、半導体で新冷戦の主導権を掌握するためだ。第２次世界大戦後から１９８０年代まで米ソ冷戦は理念的・軍事的対立を中心に展開したのに対し、現在の米中新冷戦は経済覇権を争っている。実質購買力で評価した経済規模では中国はすでに２０１８年から米国を凌駕しており、名目為替相場では２０３０年ごろに中国が米国を追い越し「Ｇ１」になることが確実だ。したがって米国は経済規模の代わりに先端技術の主導権を確保することにより経済覇権の指導力を維持する戦略を追求している。特に半導体産業育成と中国に対する輸出禁止はこの戦略の核心になっている。

２番目に、バイデン政権は地政学的リスクに着目し半導体自給を急いでいる。半導体不足が招いた米国自動車産業の減産は半導体サプライチェーンの地政学的リスクを浮き彫りにした。台湾海峡をめぐる地政学的リスクが高まっている東アジア地域に世界の半導体生産の７８％が集中しているという事実は米国経済に大きな脅威に違いない。


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