外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官が、英コーンウォールで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の菅義偉首相に先に近寄ってあいさつしたという日本メディアの報道に対し、「だれが先にあいさつをしたと話すことからして事実やや野暮だ」と指摘した。

崔次官は１４日にＭＢＣラジオの時事番組に出演してこのように明らかにした。

崔次官は「外交部生活をしながら多国間首脳会議準備に何回も関与してきた。経験上、首脳ラウンジや夕食会場では先に見つけた首脳が他の首脳に行ってあいさつし、複数で話していれば自然に合流して対話も続ける」と話した。


司会者が「（日本メディアの報道が）野暮ということか」と尋ねると、崔次官はうなずきながら「日本メディアが野暮だと話したもの」と答えた。

一方、崔次官はＧ７首脳らが共同声明でウイグルの人権尊重と香港の自治権許容などを促し、中国をより強く圧迫したことと関連し、「Ｇ７と、韓国、オーストラリア、インド、南アフリカの招待国との３回にわたる会議でそのような議論はなかった」と明らかにした。

続けて「（中国は）最大の貿易相手国で、人的交流も最大規模だ。韓半島（朝鮮半島）の平和安定のため、北朝鮮のこともあり緊密に協力していかなければならない核心パートナーだ。国際社会で中国に関する議論がたびたびあったが、関連議論がある場合（韓国政府は）一貫性を持って対応していっている」と説明した。

日本の東京五輪ホームページで独島（ドクト、日本名・竹島）を自国領土のように表記した問題に対し崔次官は「簡単ではないだろうが継続して（日本に）圧力を加えている」と述べた。日本政府による福島第１原発事故で発生した汚染水海洋放出決定に対し韓国政府が韓日２国間の協議体構成を推進していることに対しては、「日本の汚染水海洋放出決定に反対するというのは数回にわたり公開的に話している。日本は十分に情報提供をしなければならない」と指摘した。