中央災害安全対策本部は１３日、来月から海外で新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）のワクチンをうった内・外国人を対象に韓国入国時の自宅隔離措置を免除することにしたと明らかにした。ただし、重要事業上や学術・公益的、人道的（葬儀など）、公務上国外出張などの目的で入国した場合に限るもので、制限的に適用される。

韓国政府は現在の海外入国者に入国前後に新型コロナの診断検査と１４日間の隔離（施設、または自宅）を義務づけている。ただし、先月５日から韓国で新型コロナの予防接種を完了した後、２週間が過ぎた内・外国人は出国後再入国の際に隔離義務を免除している。このため、海外で新型コロナの接種を終えた人々との公平性論議が提起された。


中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「在外国民、留学生など海外接種後に入国する場合には隔離免除を適用しなかったが、入国手続きを緩和してほしいという要求があった」と話した。


予防接種完了者は同一国家でワクチン別に勧める回数を全部接種して２週間が過ぎた場合を意味する。ワクチンは、ファイザーやヤンセン・モデルナ・アストラゼネカ（ＡＺ）、コビシールド（ＡＺ－インド血清研究所）、シノファーム、シノバックなど世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急承認品目なら全部認められる。隔離免除を受けるためには隔離免除申込書、誓約書、予防接種証明書を提出する必要がある。その後、在外公館の審査を経て隔離面題書を発行することができる。

変異株ウイルスの流行国である中南アフリカ共和国・ブラジル・マラウイ・ボツワナ・モザンビーク・タンザニア・エスワティニ・ジンバブエ・バングラデシュ・赤道ギニア・スリナム・パラグアイ・チリから入国する場合には、予防接種完了者でも隔離免除の優遇を受けることができない。