バイデン米大統領が英国コーンウォールで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、中国の「一帯一路」構想に対抗するための新しいグローバルインフラパートナーシップを提案した。中国の習近平国家主席の「中国の夢」を「狙撃」する意図を表したのと変わらない。

今回のＧ７首脳会議の議長国である英国は１２日（現地時間）、公式行事のホームページに「Ｇ７首脳は開発途上国のインフラプロジェクトに対する金融支援構造を変換する新しい計画に合意することにした。世界のためのより良い再建（Ｂｕｉｌｄ　Ｂａｃｋ　Ｂｅｔｔｅｒ　Ｗｏｒｌｄ＝Ｂ３Ｗ）計画は、Ｇ７国家が協力してアフリカの鉄道事業からアジアの風力発電にいたるまで（開発途上国の）必須インフラ建設のために良質の金融支援を提供できることになるだろう」と明らかにした。




「より良い再建」は、バイデン大統領が政権移行時期から掲げたモットーであり、これを同盟および友好国と共有できる概念へと発展させたのだ。

特にＢ３Ｗ計画の目的を「良質の金融支援提供」と明示したのは、中国の一帯一路構想が結局「負債外交」にすぎないという批判とも関連している。その間、国際社会では、中国が一帯一路構想を通じて開発途上国に大規模インフラプロジェクトのための金融開発を提供するという名目で該当国に大規模な負債を負わせ、中国の影響力が拡大することに対する懸念が提起されてきた。

このようにバイデン大統領が一帯一路を狙う背景は、副大統領時代に目撃した「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」事態とも無関係でないという分析だ。オバマ政権だった２０１５年に中国が主導したＡＩＩＢ設立は、米国と日本が率いるアジア開発銀行（ＡＤＢ）体制に対する挑戦だった。国際金融の存在感が薄かった中国が新しい金融機関を設立し、アジアで米国に対抗しようとした。

当時、ホワイトハウスは同盟・友好国が参加しないよう露骨に圧力を加えた。しかし欧州の核心同盟国の英国を筆頭にドイツ、イタリア、フランスまでが早期に参加を宣言した。結局、ＡＩＩＢ事態は２１世紀の米中間の権力の移動を象徴する大きな変曲点として記録され、オバマ大統領の「アジア再均衡」政策までが見直されることになった。

これは中国の影響力拡大につながった。２０１６年の設立当時５７カ国だったＡＩＩＢ加盟国は今年１月基準で１０３カ国にまで増えた。すでにＡＤＢ加明国（６８カ国）を大きく上回った。ＡＩＩＢは事実上、中国人民元を国際通貨とし、一帯一路構想を加速させる役割をし、習主席の「中国の夢」実現のための核心に定着した。

バイデン大統領は当時、副大統領としてＡＩＩＢ事態に関する一連の状況を目撃した。バイデン大統領がＧ７首脳会議で一帯一路構想を牽制するため同盟と友邦に新しいグローバルインフラパートナーシップを提案したのも、当時の痛恨の完敗から巻き返して、中国が歪曲した国際金融秩序を正すという意図と無関係でないという指摘だ。

２０１５年当時、韓国は最後まで米国の反応を眺めながらＡＩＩＢ参加を決めた。米国との関係を考慮して時間がかかったとはいえ、結局、中国側に立ったのだ。その後、同年９月に当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国北京で開催された戦勝節行事に出席し、習主席と共に天安門の望楼に立ったたこで、ワシントン内で韓国の対中傾斜論に対する懸念は強まった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権はその間、一帯一路と新南方政策を連係し、協力事業を発掘しようという立場を維持してきた。同時に米国が主導するインド太平洋構想も新南方政策と調和した協力が可能だという立場だった。

しかしバイデン大統領が一帯一路を本格的に牽制しているだけに、こうした形の「綱渡り」は難しくなったという指摘が出ている。文大統領は先月２１日の韓米首脳会談をきっかけに戦略的な軸を米国側に一部移したという評価が出てきたが、こうした方向を一貫して維持するかどうかが一帯一路問題で表れることになった。

Ｇ７首脳会議直前の９日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は中国の王毅外相と電話会談し、両国関係の発展方向について議論した。韓国側の要請で行われた電話会談であり、いわゆる「チャイナリスク」管理が目的とみられる。ただ、両国が発表した電話会談関連の報道資料には一帯一路や新南方政策協力に関する内容は含まれなかった。