法曹界によると、公捜処は与党性向の市民団体「司法正義を立て直す市民行動」（市民行動）が告発したオプティマス事件捜査縮小および韓明淑（ハン・ミョンスク）事件捜査妨害事件に関連して尹氏を公式立件した。まず公捜処は、市民行動が２月に尹氏と当時の李ドゥ奉（イ・ドゥボン）大田地検長、金裕チョル（キム・ユチョル）春川地検原州支部長を「オプティマスファンド詐欺事件捜査縮小疑惑」で告発した事件だが、４カ月後に「公第７号」として正式事件番号を付与した。


市民行動は当時、告発理由として「２０１９年５月、７４８億ウォンを初期に投資した電波振興院がオプティマスをファンド詐欺疑惑で捜査依頼した事件について、当時ソウル中央地検長として報告を受けたにもかかわらず捜査をまともに進めなかったのは地検長の職務を故意に履行しなかった職務放棄行為」とし「捜査を縮小して進めるよう指示したと疑われる」と主張した。