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韓国二大労働組合総連盟「日本徴用損害賠償訴訟却下、日本の極右の論理の複写版」

ⓒ 中央日報日本語版

強制徴用労働者像

韓国二大労働組合総連盟と強制動員共同行動が、強制徴用被害者が起こした損害賠償訴訟を最近却下したソウル中央地裁が日本の極右の論理を踏襲したと糾弾し、その判決の遡及的無効を主張した。

10日午前、韓国労働組合総連盟・全国民主労働組合総連盟・強制動員共同行動は、ソウル瑞草区(ソチョグ)ソウル中央地裁前に集まり、強制徴用訴訟却下判決糾弾記者会見を開催した。

発言者として出席した強制動員共同行動のキム・ヨンファン政策委員長は「今回の判決は、到底受け入れることができない」とし「反憲法的であり、反歴史的かつ反人権的」と述べた。キム委員長は裁判の結果について、「これは日本司法の立場」とし「同じ論理をそのまま持ち込み、再び判決を覆したが、それでは被害者はどこで権利救済を受けるのか」と訴えた。

先だって、ソウル中央地裁民事合意34部(部長判事キム・ヤンホ)は7日、強制徴用被害者のソン氏ら85人が日本製鉄株式会社など日本企業16社に対して起こした損害賠償訴訟を却下する判決を下した。

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