文在寅（ムン・ジェイン）政権で「負債の二極化」が深刻になっているという調査結果が出てきた。

国会立法調査処が８日、国民の力の李周桓（イ・ジュファン）議員に提出した資料「所得上位１％と下位２０％の資産増減比較」によると、文在寅政権の２０１７－２０年、所得上位１％の負債は８．５％減少した。平均６億２９１１万ウォン（２０１７年）だった負債が４億８９０８万ウォン（約４８００万円、２０２０年）に減った。一方、所得下位２０％の負債は同じ期間に５．３％増加した。平均１０６７万ウォン（２０１７年）から１２４６万ウォン（２０２０年）に増えた。

これは朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１３－１６年とは異なる様相だ。この期間、所得上位１％の負債は４．６％増加（５億４０９１万ウォン→６億１９６４万ウォン）した半面、所得下位２０％の負債は１％増（１０１５万ウォン→１０４６万ウォン）だった。朴槿恵政権に比べて文在寅政権では所得下位２０％の相対的負債増加率が高いということだ。


立法調査処は「下位所得世帯の負債増加が資産（または純資産）の増加率を超過していて、低所得世帯を中心に負債が不良化するリスクがある」とし「下位所得で負債の増加傾向が続く場合、債務償還能力が落ちるおそれがあり、家計負債増加ペースの適正水準管理が必要だ」と指摘した。

李周桓議員は「文在寅政権で住居価格が暴騰し、資産の二極化が激しくなった状況で、負債さえも二極化が深刻になっていることが確認された」とし「文在寅政権が前に出した所得主導成長の虚構性が明らかになり、庶民の生活がどれほど厳しくなったかを知ることができる」と話した。

今回の資料は立法調査処が統計庁の「マイクロデータ（ＭＤＩＳ）」を活用して計算した。立法調査処は「統計庁では所得上位１％の資産および負債現況を提示していない」と伝えた。