韓国警察が死傷者１７人が発生した光州（クァンジュ）広域市住宅再開発地域の建物崩壊事故に対する捜査を拡大している。

光州警察庁は１０日、「光州東区鶴洞（トング・ハクドン）で５階建て建物の崩壊事故が起きる前に撤去工事を進めていた現場関係者や再開発事業関係者など９人を呼んで事情聴取をしている」と明らかにした。事故直接見た目撃者１人も事情聴取が行われた。

消防当局によると、今月９日午後４時２２分ごろ、「建物が崩壊して、その残骸で市内バスが下敷きになった」という通報が入った。この事故で、市内バスに乗車していた９人が亡くなり８人が重傷を負った状態まま見つかった。


警察は参考人調査等を通して、事件発生の経緯とあわせて、撤去工事中に安全規則などを遵守していたかどうか確認する計画だ。崩壊した建物は撤去作業初日に崩壊して不良撤去の可能性が提起されている。

崩壊事故目撃者Ａさんは中央日報の電話取材に対して「崩壊当時、反対側の道路から見たが、建物が揺れていると思ったら、突然崩れてそのままバスを覆った」と話した。消防当局は現場作業者が崩壊が起きる前に事前兆候を感じて建物から避難したとみている。

警察庁国家捜査本部も撤去建物の崩壊事故に関連し「一点の疑惑もないように徹底的に捜査する」と明らかにした。これに伴い、光州警察庁は既存の合同捜査チームを捜査本部に格上げして事件捜査を進める。強力犯罪捜査隊が事故内容を捜査し、反腐敗経済犯罪捜査隊再開発事業全般に対する事項を調べる。

消防当局と警察は９日の事故の後から１０日午前まで、崩壊事故現場で要求調査を探すために徹夜の作業を始めた。追加死亡者は出なかった。これまで把握された死亡者の大多数は市内バスの後部から出た。

警察は国立科学捜査研究院と１０日午後１時ごろ、光州東区鶴洞建物崩壊現場で現場の鑑識を行う予定だ。５階建て建物崩壊事故が発生した「鶴洞４区域再開発区域」は光州の代表的な老朽住宅密集地域だ。この工事現場は今回崩壊した建物を除くと隣接した建物の大部分がすべて撤去された状況だった。

今回の建物崩壊惨事は今年１月に国会を通過した「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害法）には抵触しないものとみられる。この法案には重大災害を起こした事業主や法人が最大５倍の範囲で「懲罰的損害賠償」責任を負う内容が含まれている。重大災害法は適用対象が経営者や法人など産業災害と市民災害のどちらにも適用される。

災害予防のための安全措置の義務などに違反すれば１年以上の懲役刑や１０億ウォン（約９８００万円）以下の罰金刑に処される。だが、今後６カ月後の来年にならないと法が施行に至らず、今回の惨事には適用しにくい状況だ。

今回の撤去工事の施工主である現代産業開発の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長は１０日、光州市庁ブリーフィングルームで記者会見を開き「今回の事故に対して心から謝罪し、重い責任を痛感している」と話した。

建築現場では工事が安全規則遵守と設計図面に沿って適正に進行されていたか確認する監理者はいなかったことから分かった。現代産業開発のクォン・スノ代表理事は「監理業者は再開発組合が選定することになっていて、常駐するかどうかについては撤去計画書に沿って工事進行判断が序盤に行われ、非常駐監理の形で契約が交わされた」と話した。