１７人の死傷者が発生した光州（クァンジュ）撤去建物崩壊事故に対し、施工主である現代産業開発側が頭を下げた。だが、事故の重要な争点はまだ把握できずにいる。




現代産業開発のクォン・スノ代表理事は、１０日午前０時１０分ごろ崩壊現場を訪れて「起きてはならない事故が起きた点に対して心から謝罪する」とし「不慮の事故で亡くなった方々とその遺族、負傷治療を受けている方々には掛ける言葉もないほど申し訳なく思う」と話した。


続いて「会社は事故原因が早く明らかになるように調査に積極的に協力する」とし「原因究明に関係なく、被害者と遺族に対する支援に集中する」と強調した。

しかしクォン代表と現場所長は事故過程と責任所在、事故に関連してどのような作業を行っているかなどについてははっきりと回答はしなかった。

現場所長は崩壊現場の近くで作業過程を見守っていたとしつつも、作業者が避難した時刻は「分からない」と話した。

下請に再下請で撤去工事が行われたという一部の疑惑に対してはクォン代表は「私が知る限り（再下請は）ない」と明らかにした。