強制徴用被害者と遺族８５人が提起した訴訟を却下した７日のソウル中央地裁の判決で「反日感情」が再点火する兆しだ。与党発の非難が強まり、ひさびさの韓日関係改善の機会を迎えた韓国政府もより慎重な立場に転じる雰囲気だ。

与党では宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が先導した。彼は判決直後「朝鮮総督府京城裁判所の判決なのか疑われる」という表現まで使って判決を猛非難した。該当判事を弾劾しようという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示サイトへの投稿は１日で２０万人以上が同意した。

◇１日で大きく変わった「外交部の立場」なぜ？


判決に対する批判世論を意識したように外交部は１日ぶりに公式立場を修正した。外交部は当初７日の判決直後に「司法判決尊重」「韓日関係考慮」などの表現を使って「開かれた立場で日本側と関連協議を持続する」という立場を発表した。

だが翌８日には既存の立場文に含まれた内容をほとんど削除し、「今後の動向を注視する」という修正された立場を発表した。司法の判断を尊重するという内容も、日本と協議するという内容もすべて削除された。事実「司法の判断を尊重する」という表現は最も原則的な水準の立場表明だが、この部分すら削除され、むしろ立場が変わった背景をめぐり疑問が増幅された。１日で公式立場が修正された理由に対し外交部当局者は「諸般の状況を総合的に整理して出された立場だ」としただけで具体的な理由は明らかにしなかった。

◇「外交的解決策」の余地できたが…

外交界では７日の却下判決後に強制徴用問題をめぐる「外交的解決」を期待する声が大きかった。２０１８年１０月の大法院（最高裁）判決が１８０度ひっくり返り、同じ事件に対する２つの判決が共存する混乱は当面避けられないが、それとは別に強制徴用問題を司法の領域でない韓日間対話の場で解決していく契機ができたためだ。

特に「強制徴用被害者の請求権は有効だが訴訟を通じてこれを行使する権限はない」という裁判所の却下理由は２００７年の日本の最高裁判所の判断とも軌を同じくする。これに対し日本企業の自発的支援など解決策導出に向けた最小限の環境が作られたのではないかという見通しも出てきた。また、裁判所が日本企業を相手に訴訟を提起できないだけで被害者の請求権は依然として有効だと判断したことは、司法は後に退く代わりに政権や立法次元で被害者に向けた解決策作りに出る余地を提供したのも事実だ。

日本国内でも「外交的解決」を期待する雰囲気が開いた。東京新聞は９日「外交解決しか道はない」という見出しの社説を通じ、「司法判断だけに頼るのではなく、外交交渉によって高齢化した原告の救済を急ぐべきだ」と強調した。読売新聞もやはりこの日、「文氏は、司法に振り回されず、責任を持って日韓間の懸案に対応することが重要である」と報道した。

ただ外交的解決を促す日本の主張には韓国政府が問題解決に向け先制的に乗り出さなければならないという前提がある。加藤勝信官房長官が７日の判決直後に「懸案を解決するため、韓国が責任を持って対応することが重要だ。韓国からの具体的な提案も注視する」と話したのもやはり同じ脈絡だ。

◇国内政治に連動された韓日関係

だが韓国国内で判決に対する反感が高まり、政界がこうした世論に油を注ぐ状況は日本との協議に向けた代案提示という側面から政府の負担を大きくする可能性が大きい。特に来年３月の大統領選挙を９カ月後に控えた状況で、青瓦台が国内の反日感情にもかかわらず日本側に前向きな態度を見せるのかに対しても疑問が提起される。外交的解決の余地はできたが、韓日とも現実的な解決に本格的に臨むよりは文在寅政権の残り任期の間にさらなら状況悪化だけは防ぐ形で管理しようという事実上の対立状況が続きかねないとの懸念が提起される理由だ。

北朝鮮の東京五輪不参加が事実上確定したこともやはり韓国政府が韓日関係改善に出る動力が落ちたという点では悪材料として作用する可能性が大きい。８日のロイター通信の報道によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は北朝鮮の五輪不参加を既定事実化し、北朝鮮に提供された出場権を他国の選手らに再分配する予定だ。これに伴い今回の東京五輪では２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪当時に南北の選手団が開幕式で合同入場して単一チームを構成し南北和解ムードが作られたような姿を見ることは難しくなった。