東京オリンピック（五輪）開催を４４日後に控え、日本政府が「有観客の五輪」を開催するために意欲を燃やしている。今月１１～１３日、英国で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、各国首脳の支持を受けて五輪反対世論を落ち着かせた後、本格的に祭りの雰囲気を作る計画だ。

９日、朝日新聞など日本メディアによると、日本政府内では五輪期間中に国内観客を受け入れる方向で意見を集約している。首相官邸のある幹部は「観客ゼロでは選手は力が出ない。無観客はない」と同紙に話した。菅義偉首相も先月２８日の記者会見でプロ野球を引き合いに出しながら「感染拡大防止措置をした上で行っていることも事実だ。そうした中で対応することはできる」としながら「有観客の五輪」に対して意欲を示した。

これはわずか１カ月前に「無観客も覚悟する」としていた政府の立場から急変したものだ。高齢者ワクチン接種に続いて、２１日からは大企業や大学等を通した一般人対象のワクチン接種が始まる予定であること受けて、日本政府が自信をつけているという分析だ。７万人余りに達する五輪ボランティアメンバーに対するワクチン接種も計画している。


日本は来週Ｇ７サミット後に発表される共同声明で「東京五輪開催支持」の内容を明記するために激しい外交戦を繰り広げていると読売新聞は伝えた。Ｇ７各国の支持を取り付け、開催を既成事実化する方向への雰囲気転換を狙っている。

「五輪開催－衆議院選挙勝利－首相職再任」という菅首相のシナリオを完成するためには「観客が歓呼する成功的な五輪」のイメージが必須だ。だが、専門家は五輪期間中に観客が移動して市民も警戒心を失い、道路に人々が溢れる場合、五輪後に新型コロナ「第５波」が襲う可能性があると警告を鳴らしている。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も、最近相次いで「やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務」とし、政府を圧迫し始めた。五輪はプロ野球やＪリーグとは次元の異なる行事であることを考慮しなければならないという指摘だ。政府内の五輪関係者も朝日新聞に対して「五輪は開いて終わりではない。パラリンピックも含め９月上旬まで続く」としながら、期間中リスク管理の難しさを吐露した。

祭りの雰囲気を盛り上げようとする動きとは反対に、五輪期間中に日本を訪れた海外取材陣に対しては衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを使って動線を厳格に統制する予定であることから論争が予想されている。

組織委の橋本聖子会長は８日の理事会で、五輪取材のために訪日する外国取材陣は五輪期間は組織委が監督することができる指定ホテルだけを利用することができ、入国後１４日間は指定された場所以外は移動が許可されないと明らかにした。

スマートフォンのＧＰＳ機能を使って記者が動線から外れないかどうかを監視し、これを犯した場合には取材資格を剥奪する計画だ。

日本はこれまで「過度な個人情報の侵害」という反発が出てくることを懸念し、海外から入国した自国民や隔離中の密接接触者などに対してＧＰＳを使った動線監視はしなかった。外国取材陣に対してだけ自由を過度に制限する措置を取ることによって「表現の自由侵害」「差別」という議論が起こる可能性も排除することができない。