共に民主党が昨日、国民権益委員会の全数調査結果、不動産の違法所有・取り引きの疑いが持たれる所属議員１２人のリストを公開してこれらに離党を勧めた。権益委が関連リストを通知して一日後の決定で、該当議員の釈明も聞かなかったままだった。憲政史上不正疑惑のために現役議員がこのレベルの懲戒を受けたのは前例がないということから衝撃的だ。さらに、５８６世代（１９８０年代に民主化運動に関わった６０年代生まれの世代）の象徴的人物〔禹相虎（ウ・サンホ）議員〕まで含まれた。

４・７再選・補選惨敗で現れた苛酷な不動産問題に対する民心のためだろう。このままでは大統領選挙が不可能だというのが民主党の危機意識でもある。高榕ジン（コ・ヨンジン）民主党首席報道官が「宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が昨日、リストを受けて眠られず、深く悩んだ」「身内びいきに見えるかと思って釈明を聞かずに決めた。議員が『先党後私』の精神で臨んでほしい」と言ったことからも現れる。「行き過ぎた先制的措置」とも言えるという意味だ。結果的には、３月金太年（キム・テニョン）当時院内代表が「国民権益委の全数調査の結果をありのまま公開し、問題がある議員は断固として法的・政治的責任を問うことをお約束する」と述べたが、その言葉を守ったわけだ。

ただし、宋代表が「関連者は直ちに除名処分にして嫌疑なしが確定される前まで復党禁止など厳格な倫理基準を適用する」と言ったこととは違い、離党勧告にとどまったのは残念だ。議員に訴える形式であるうえに、離党してもいつでも復党できるということから実効性に疑問を感じるしかないからだ。比例代表であるヤンイ・ウォニョン、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の場合、離党の代わりに除名処分にしたのも議員職を維持できるようにした配慮とみられる。また、１２人の中で政府合同特別捜査本部が嫌疑なしに処分したキム・ハンジョン、ヤンイ・ウォニョン議員などが含まれたが、民主党では「嫌疑なしと処理されれば、当然党に戻ることができる資格になる」といったことから疑問を拭えない。


それでも今回の衝撃的措置が国会議員の不動産投機疑惑に関しては確実な変曲点になることを期待する。何より該当議員に対する徹底した真相究明が必要だ。もう少し期待するといえば、今回の権益委の調査が民主党議員とその家族８１６人の不動産現状を提出してもらった後、登記簿謄本と交差検証する方式で行われただけで、一部の議員が金融取り引きの内訳の提出を拒否し、借名取り引きは調査自体が行われなかったことから明白な限界を有するしかないという指摘が出るという点だ。本当に問題がある議員は抜け出ただろうという懸念だ。この部分に対しても、追加の検証が行われてこそ民主党が主張する「厳正な対応」と言えるだろう。

国民の力も対岸の火事のように捉えてはいけない。議員の全数調査を監査院に依頼するというが、監査院が受け入れなければ効果がなくなる。意志があるなら、現実性のある代案を提示してほしい。