米国のバイデン政権が米朝離散家族再会問題を浮上させている。オバマ政権当時の２０１１年、北朝鮮人権特使の北朝鮮訪問をきっかけに米朝離散家族再会の議論が活発に行われた経験を生かして対話の突破口を開こうという試みと解釈される。

ブリンケン米国務長官は７日（現地時間）、米下院歳出委員会の公聴会で、米朝離散家族再会問題に関連し「愛する家族が離れ離れになったまま生死も分からないというのは胸が裂ける思いであるはず」とし「この問題のために確実に努力すると約束する」と述べた。これに先立ち米国務省も３日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に「米国は北朝鮮に家族を置いて悲劇的に別れた韓国系米国人を心配している」と明らかにした。

米議会レベルの議論も活発だ。２月にグレース・メン民主党下院議員が、４月にはヨン・キム共和党下院議員とブラッド・シャーマン民主党下院議員がそれぞれ離散家族再会関連法案を発議した。


韓国政府もこれを歓迎する雰囲気だ。韓国統一部の当局者は８日、記者らに対し、「今後の南北対話で機会があるたびに（米朝離散家族再会問題を）提起する」と述べた。続いて「２０１８年の赤十字会談など南北会談でも在米離散家族再会問題を提起したが、北側が呼応しなかった」と説明した。

通常、南北離散家族の再会は双方が会おうとする家族の名簿を交換する形が進められるが、米国国籍の離散家族は再会申請の資格がない。その代わり北側の家族の要請がある場合に限り再会行事に参加できるが、今まで開催された計２１回の南北離散家族再会行事に参加した在米韓国人は計１２０人だ。

しかし北朝鮮は南北離散家族再会問題と米朝離散家族再会問題を分離して扱う。これさえも対米交渉力の向上手段として使えると判断しているからだ。元大韓赤十字社関係者は「２０１８年８月の金剛山（クムガンサン）南北離散家族再会を機に北側に米朝離散家族再会関連の提案をすると、北側は『南北離散家族と米朝離散家族の問題は別々に扱うべき』という反応を見せた」と話した。

米朝間で離散家族再会が本格的に議論されたのは２０１１年が最後だ。２０１１年５月、当時のロバート・キング北朝鮮人権特使は訪朝し、金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官と米朝離散家族再会問題を議論した。その後も米国赤十字社関係者とニューヨーク国連北朝鮮代表部の水面下の接触が続いた。

当時は北朝鮮も呼応した。同年８月に北朝鮮外務省の報道官は朝鮮中央通信の記者との問答で、「最近、米国側が朝鮮系米国人の離散家族親戚再会問題を我々に提起してきた」とし「我々の赤十字社では米国側が提起したこうした問題を人道主義的な見地で前向きに検討している」と述べた。

在米離散家族の手紙を北朝鮮に伝えるなど書信交換も試験的に行われた。しかし実際の再会は実現していない。同年１２月に金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去し、関連議論は中断した。

金正恩（キム・ジョンウン）政権に入って米朝間の離散家族再会議論は事実上一度もなかった。朝鮮中央通信は２０１６年、米議会で米朝離散家族再会決議案が通過すると論評を出し、「米国こそが我々の領土を２つに分断した張本人であり、数百万人の朝鮮人離散家族問題を招いた主犯」とし「米国があたかも在米同胞の離散家族、親戚再会に関心があるかのように恩着せがましくするのは滑稽だ」と批判した。続いて「いま米国は血縁的感情を悪用した人道主義的な問題を取り上げて新しい対朝鮮人権謀略策動の本格化を狙っている」と主張した。

トランプ政権に入った２０１７年から米国人の北朝鮮旅行が禁止され、在米離散家族の訪朝もなくなった。２回の米朝首脳会談で離散家族問題を議題にしてほしいという米議会などの要請があったが、トランプ政権自体が人権問題を重視していなかったため離散家族問題は扱われなかった。

バイデン政権は近いうちにトランプ政権で空席だった北朝鮮人権特使を任命し、米朝離散家族関連の事案を主要任務として付与するとみられる。最近「新しい北朝鮮核政策を説明したい」として北朝鮮に対話を打診したのに続き、離散家族問題をきっかけに接触する可能性もある。

ただ、２０１９年２月のハノイ米朝首脳会談決裂以降、人道主義的レベルの議論にも冷たい反応を見せてきた北朝鮮が、離散家族再会の提案を人権攻勢と見なす可能性があるという懸念もある。