世界の主要国が新型コロナウイルスへの対応過程で悪化した財政健全性を復元するための計画を相次いで出している。経済が急速に正常化に向かい公共部門の支出正常化に神経を使っているのだ。明確な方策を提示していない韓国政府と対照的だ。

韓国租税財政研究院財政支出分析センターは８日、「主要国の予算案と中期財政運用方向」と題する報告書で、ドイツと英国、フランス、日本などが財政収支赤字規模を減らすための各種対策を出していると伝えた。

まずドイツは４月に採択した財政安定化プログラムを通じ、政府の赤字上限を国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％に設定した。昨年財政支出拡大に向け猶予した債務制限法も２０２３年から再適用し、新規借入規模を減らしていくことにした。これに伴い、財政赤字は来年から大幅に減少し、２０２５年には財政収支が均衡に達すると予想される。


フランスもやはりほぼ同じ時期に「２０２１～２０２７予算安定化プログラム」を出して来年から２０２７年まで公共支出増加率を年０．７％に制限することにした。「財政の持続可能性を強化し長期的な成長を支援する」のが目標だ。今年ＧＤＰ比９．２％であるフランスの財政収支赤字規模は２０２７年には２．８％まで減ると予想された。

英国も３月に出した今年度予算案で政府借入を持続可能な水準に縮小すると明らかにした。英国政府は昨年ＧＤＰ比１６．９％に達した公共部門の純借入規模を２０２５年に２．８％まで減らせると予想した。

日本政府も今年歳出改革を通じて財政健全化に出る方針だ。この過程で昨年ＧＤＰ比１４．３％に達した財政赤字幅を早く減らし、２０２５年には１％台まで下げる予定だ。中国は昨年１兆元規模で発行した新型コロナウイルス対応特別国債発行を中断する。

租税財政研究院は「海外主要国は財政の効率性と持続可能性をともに考慮している。韓国も持続可能な財政に向けた中長期的財政運用計画を提示する必要がある」と明らかにした。