今回の調査は３月３０日、民主党指導部が権益委に「全数調査要請書」を提出することで行われた。４・７再選・補欠選挙を控えてＬＨ（韓国土地住宅公社）投機疑惑で民心離反が広がると、これを防ぐための処方だった。民主党は当初国会議員３００人の全数調査カードを切ったが、国民の力との交渉が遅々と進まないと、金太年（キム・テニョン）当時党代表職務代行（院内代表）が「民主党が全数調査を先制的に実施する」として単独調査を決めた。

１２人の離党勧告に民主党は終日騒がしかった。悪材料を早目に切り捨てたという点は肯定的な要素だが、大統領選まであと１年も残されていない時点で「１２人離脱」は党の結集力を弱化させる恐れがあるという懸念の声があがった。特に、「５８６（１９８０年代に民主化運動に関わった６０年代生まれの世代）グループ」の代表候補として次期大統領選挙企画団長に占われてきた禹相虎議員に向かった離党勧告は意外と厳しい一手という評価だ。

１２人の中で禹相虎、キム・ハンジョン、キム・フェジェ、オ・ヨンフン議員など４人は離党勧告を拒否した。だが、他の８人は事実上離党を受け入れるという立場だ。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）では「国民の目の高さに合わせた、良い決定」（高位関係者）という雰囲気だ。この日、放送に出演したイ・チョルヒ政務首席は「その間、ネルナムブル、偽善、このようなことに対して批判を浴びてきたが、変わろうと努力するんだ（と思った）。びっくりした」と話した。ただし、「それが正しいかどうかを述べる立場にない」とした。

野党への圧迫用という解釈も出た。実際に、民主党はこの日、国民の力に向かった攻勢の度合いを高めた。民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は午前、院内対策会議で「私たちは自身の身を削る心情で決断した。これからは野党の番」と話した。また「党代表候補５人が所属議員の不動産投機の全数調査を決断することを促す」と付け加えた。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検察総長を狙った地ならしという見方もある。民主党が自身らの不動産投機の論議を一部解消して、今後大統領選の局面で相手候補の不動産疑惑を集中的に攻略する可能性が大きいからだ。

現在、尹錫悦前総長の妻の母チェ氏は土地購入の過程で残高証明書を偽造した疑惑などで検察によって起訴された状態だ。開かれた民主党の金宜謙（キム・ウィギョム）議員はこの日、フェイスブックに「黒石の金宜謙から調査を受ける。国民の力も堂々と出てほしい」とし「すべての不動産関連内容を提出する。尹錫悦前検察総長の言葉を借りれば、『１０ウォン一銭も隠さない』」と書いた。


不動産問題で窮地に追い込まれた韓国与党、尹美香氏など議員１２人に離党勧告（１）