韓国の裁判所が日帝強制徴用賠償訴訟を却下したことに対し文在寅（ムン・ジェイン）大統領が動ける幅が広がったとの評価が出てきた。

ＮＨＫは７日、韓国政治と韓日関係に詳しい静岡県立大学の奥薗秀樹教授の話としてこのように報道した。

奥薗教授は「日韓関係を縛っている慰安婦と『徴用』の２つの問題において、韓国の司法が正反対の判断を下したことで、文大統領が動ける幅が広がったと言える。日韓関係の膠着状態を脱することができる環境ができたという意味ではプラスだと思う」と診断した。


奥薗教授はまた「米国のバイデン政権にとっても現状の日韓関係を放置するというのは、中国に対する戦略上、見過ごせない問題だ。日米韓３カ国の協力を重視するバイデン政権の方針も相まって、判決が日韓関係改善への追い風になるのではないか」との見方を示した。