日帝強制徴用被害者と遺族が日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償訴訟が韓国の裁判所によって却下された。ソウル中央地方法院（地裁）裁判部は７日、「大韓民国は国際法的に（１９６５年の）韓日請求権協定に拘束される」とし「個人請求権が消滅あるいは放棄されたとはいえないが、訴訟でこれを行使することは制限される」と判示した。別の強制徴用被害者が起こした訴訟で、２０１８年大法院（最高裁）全員合議体が下した判決とは正反対の判断だ。日本政府が１９６５年請求権協定に反するという論理で反発することによって歴代最悪の水準まで冷え込んだ韓日葛藤は、まだ回復の兆しさえ見えていない。

大法院の判例と交錯する判決が下されたことにより、強制徴用問題を巡る法的攻防はさらに長引くことは間違いない。原告団が控訴して再び大法院の最終結論が出るまでどれだけの時間がさらにかかるのかは分からない。一つ明らかなのは、ひたすら司法府の判断だけを待つことはできない点だ。それは被害者救済の観点からみても、悪化した韓日関係をこのまま放置できないという外交的観点からみても同じだ。判決が交錯しているだけに「司法府の判断を尊重する」という政府の論理は名分と現実性が弱まった。政府は今からでも聡明な解決法を作り、日本との協議を経て外交的に解決するために積極的に取り組まなければならない。２０１８年大法院の判決が下される前から、あるいはその後でも政府が積極的に出ていたなら、被害者に対する救済遅延や不必要な外交的混乱を防ぐことができていたはずだ。すでに学界や政界から提起されたさまざまな案の中から、被害者と日本がどちらも受け入れられるような共通分母を探せばよい。

日本も「韓国が国際法違反状態を解消せよ」という言葉を繰り返すばかりでなく、真剣に外交的協議に応じなければならない。一時は韓国が３権分立を前に出して日本の協議要求に消極的だったが、いつからか日本が対話を拒む正反対の状況が続いている。外交チャネルを通した対話がほぼ断絶したような状態で、未来志向的な韓日関係を構築しようという言葉は口先だけのものにすぎない。


折しも１１日からロンドンで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が共に出席する。昨年９月に菅氏が首相に就任して以来、両国首脳はまだ顔を突き合わせたことがない。今回も韓日首脳会談が正式な会談ではなく挨拶とともに短い間に歓談を交わす形式で進められるだろうという報道が日本側から出ている。歴史問題以外に、北朝鮮の核武装や米中対立など協力しなければならないことが山積した状況で、正式な首脳会談さえを開くができない関係は韓日共に得るものがない。文大統領と外交当局は最後の瞬間まで最善の努力を尽くさなければならない。日本も前向きな姿勢で対話に応じるよう求める。