日帝強占期に日本に連行され強制労働させられた被害者と遺族が日本企業１６社を相手取り起こした損害賠償訴訟の１審で敗訴した。

ソウル中央地裁は７日、８５人の原告が日本製鉄、日産化学、三菱など日本企業１６社を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９８５万円）の賠償を求めて起こした損害賠償請求訴訟を却下した。

裁判所は「原告側の請求権は韓日請求権協定によりすぐに消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできない」と却下理由を明らかにした。


この事件は日帝強制徴用被害者が起こしたさまざまな訴訟のうち最も規模が大きい。被害者は１７社を相手取り訴訟を起こしたが１社に対しては訴訟を取り下げた。

一方、今回の判決は２０１８年１０月の大法院（最高裁）全員合議体の宣告を覆した決定だ。当時大法院は強制徴用被害者４人が提起した訴訟で、日本企業に１人当たり１億ウォンずつを支払うよう判決を確定し被害者側の手を上げた。