米国ホワイトハウスが海外と分け合うと明らかにした新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンのうち、一部物量をどのように分けるかについての具体的な計画が３日（現地時間）、発表された。主に米国と隣接した国家や被害が大きい開発途上国が対象だが、韓国に届く１０１万回分に対しては特別な状況を反映したものと説明した。ジョー・バイデン大統領は声明を出して「（新型コロナ感染者が）実質的・潜在的に急増している所、病気に対する負担が大きいところ、脆弱な国家の需要を解決するためにどのように割り当てるか決めた」と明らかにした。これに先立ち、バイデン大統領は６月末までにワクチン８０００万回分を世界の国々と共有すると発表した。この日発表された計画は、このうち２５００万回分に対するものだ。

ひとまず４分の３である１９００万回分は国際ワクチン供給機関コバックス（ＣＯＶＡＸ）を通じて共有することにした。コバックスから供給を受ける国も具体的に明示した。ブラジル・アルゼンチン・コロンビアなど南米国家に６００万回、インド・ネパール・フィリピンなど東南アジアと太平洋の国々に７００万回、アフリカ国家に５００万回などだ。残りの４分の１は地域的にまず必要な国とパートナー国に供給するとしたが、韓国もこの対象に入った。ただし、ここにはメキシコ・カナダなど隣国のほか、紛争に巻き込まれたヨルダン西岸地球やカザ地区、ウクライナ・コソボ・ハイチ・ジョージア・エジプト・インド・イラク・イエメン、そして国連最前戦の人材も含まれた。１０カ所以上が６００万回分のワクチンを分け合うことになるもので、韓国に言及したことはすでに韓米首脳会談を通して支給することにしたヤンセンワクチン１０１万回分を念頭に置いたものだという分析がある。この日のワクチン共有に関して説明するホワイトハウスのブリーフィングでも、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は具体的な割当計画に対して質問されて「感染者が急増しているインド」と「危機に直面している西岸とカザ地区」を例にあげた。ワクチン交渉過程をよく知る外交消息筋は「国際社会が見守る状況で、ワクチン供給の名分を重要視する今、米国政府が韓国だけに追加でワクチンを与えることは容易ではない」と話した。

この日のブリーフィングでは韓国への物量に対する説明もあった。ホワイトハウスのジェフ・ザイエンツ新型コロナ調整官は「バイデン大統領が韓国に提供すると約束した１００万回分のヤンセンワクチンがカリフォルニアから２０００マイルを移動し、飛行機に乗って今晩韓国に発つ」と明らかにした。これについてサリバン補佐官は「韓国の状況は特別だ」とし「韓国にある米軍、そして彼らのすぐ身近で行動を共にしている韓国軍を守るためのもの」と改めて強調した。またワクチンのすべてをコバックスに渡さないのは「若干の柔軟性を持たせるため」と説明した。「（米国が）必要に応じてコバックスを経ないでワクチンを分ける能力を維持しようと思っているが、韓国がその一事例」というものだ。今後も米国内の接種状況によっては例外的なワクチン共有が可能である点を示唆している。ただし、ワクチンを外交手段として使うことないと強調した。特定国家を取り上げることはなかったが、中国やロシアを狙ったように「ワクチンを提供しているある国々のように、われわれは条件をつけることはない」と話した。この日一部分に対する供給計画を表明したのは、当初６０００万回分を共有することにしたアストラゼネカワクチンがまだ米国で緊急使用承認を受けることができなかったためだ。ザイエンツ調整官は「２５００万回分のワクチンはヤンセンとファイザー、モデルナなど承認を受けた３つのワクチンの組合になる」と明らかにした。