米国と欧州で、中国が中国語と自国文化を知らせるために２００４年から設立を始めた孔子学院を撤退させる動きが起きている。

孔子学院の実態を告発するドキュメンタリー『偽りの儒教』によると、２０１３年カナダのマクマスター大学を皮切りに現在まで世界に開かれていた孔子学院８０余カ所が閉鎖された。一時１００カ所を越える孔子学院が開かれていた米国では、昨年だけで２０カ所を越える孔子学院が閉鎖された。昨年末を基準として、世界１６２カ国に計５４１カ所の孔子学院が運営されていた。


欧州で初めて孔子学院を設立したスウェーデンは昨年４月、すべての孔子学院との関係を断った。当時、ストックホルム大学のウィディン副総長は外信とのインタビューで「別の国の資金を受けている機関を大学という枠組み中に設立するのは疑うべき慣行」と話した。


孔子学院を閉鎖する国は、孔子学院が中国共産党の宣伝機関であり、学問の自由を侵害すると判断している。２０１８年米国議会が発刊した米中経済・安保委員会の報告書は「中国共産党は世論操作のためにさまざまな手段を使っているが、その一つが孔子学院」と主張した。米国務省は昨年８月、孔子学院を「海外任務機関（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｍｉｓｓｉｏｎ）」に指定し、孔子学院を設立しようとする機関は人的構成や予算などを義務的に報告するようにした。

ドキュメンタリー監督のドリス・リウ氏は「孔子学院が大学キャンパス内で検閲を行っているという証拠はあふれるほど多い」とし「だが、一部の国家は中国の影響力のために反発できない状況」と話した。リウ氏は「中国側が作った中国語教材は大変精巧なニュアンスで操作された宣伝要素になっていて外国人の視角では取り除くことはできない」とし「こうしたことはどこの国でも起きている」と主張した。

反発が激しくなると中国は昨年７月、孔子学院を「中国語交流・協力センター」という名称に看板を変えた。運営主体も「国家漢語国際推広領導小組弁公室」から新設の非営利機構である「中国国際中文教育基金会」に変えた。どちらの機関も中国教育部傘下にあるが、国家が関与しているという印象を消すための措置とみられる。

２００４年に世界に先駆けて設立されて以来、現在２２カ所の大学で孔子学院が運営されている韓国ではまだ閉鎖の動きはない。多くの大学が孔子学院を単なる語学学習機関とみなして運営を許可したためと思われる。これに関連し、昨年１０月忠南（チュンナム）大学で開かれた国会教育委員会国政監査会議録を見ると、丁慶姫（チョン・ギョンヒ）議員（国民の力）が「孔子学院によって大学が中国共産党の体制宣伝舞台になるのではないか懸念される」と話したところ、イ・ジンスク総長は「孔子学院は比較的純粋に中国語と文化的案内をする場所だと承知していた」と答えた。当時教育部はこのような指摘を受けて孔子学院に対して調査を進めると回答した。教育部関係者は最近、中央日報の電話取材に対して「東北アジア歴史財団と連携して調査がいまも進められている」と話した。

これについてキム・ヒョンチョル（中語中文学科教授）延世（ヨンセ）大学孔子学院院長は「韓国の孔子学院は教材と教師選びにも関与する。中国共産党宣伝内容を入れた教材は使わない」と反論した。キム院長はまた「（海外の事例は）両国が相互尊重をせず文化を理解できないため閉鎖にまで至った」と話した。