赦免の話は、大韓商工会議所会長の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長が先にした。崔会長が「経済５団体長が建議したことを考慮してほしい」と述べると、李副会長の代わりに出席した金己男（キム・ギナム）サムスン電子副会長が「半導体は大型投資決定が必要だが、総帥がいてこそ意思決定が速かにできる」と話した。これに対し大統領は「建議は『赦免』を意味するのか」と確認し、前向きな発言を続けた。


こうした気流の変化には最近成功裏に終わった韓米首脳会談が大きな影響を及ぼしたとみられる。文大統領の就任後初めて開かれた４大グループとの昼食会は、先月の韓米首脳会談をきっかけに企業が約４４兆ウォン（約４兆３３００億円）の対米投資を発表したことに感謝を表すために用意された。文大統領は歓迎しながら「前回の訪米では４大グループが一緒だったおかげで首脳会談の成果が本当に良かった」と述べた。そしてバイデン米大統領が４大グループの関係者を立たせて「サンキュー」を連発したことを振り返りながら「一番のハイライトだった」と評価した。結局、文大統領の赦免に対する認識の変化は、韓米首脳会談の成功には企業の役割が大きかったという判断によるものとみられる。企業の投資を通じた経済同盟が両国関係にどれほど有益であるかを実感したのだ。