陸軍が将兵を先端戦士にするとして推進中の「ウォリアープラットホーム（ｗａｒｒｉｏｒ　ｐｌａｔｆｏｒｍ）」事業の核心装備が深刻な不良品問題に直面していることが明らかになった。小銃に装着して使用する該当装備は計４種（個人火器照準器、高性能拡大鏡、レーザー目標指示装置、遠距離照準器）で、「敵をいち早く発見して遠い距離から先に撃って正確に命中させる」というウォリアープラットホーム導入趣旨に必須の装備だ。

複数の軍消息筋によると、陸軍が今年１月、第１軍団直轄の２個部隊で使用中のこれら装備１５５１点（昨年納品）を全数点検をした結果、平均不良率は２６％だった。点検リストには含まれていないが、装備を使用中の将兵が問題を提起した「確認必要」該当品も３８％にのぼった。良好品は３６％にすぎなかったということだ。

これに関連し、匿名を求めた政府関係者は「業界では一般的に不良率が５％を超えれば事実上製作に失敗したとみる」とし「この程度の不良率なら非常に深刻な状況」と話した。


特に正確な照準のための個人火器照準器の場合、６５７点のうち「不良」（４０％）と「確認必要」（５７％）を除いた「良好品」は３％にすぎなかった。軍情報筋は「照準器のレンズに傷があったり異質物が入っていて正確に照準できないなど、さまざまな不良事例が摘発された」と伝えた。

また、可視光線および赤外線（ＩＲ）レーザーで標的を照射するレーザー目標指示装置の場合、２５メートル以上離れた標的に光線が照射されなければならないが、不良品（１２％）はすべて照射距離が５メートルにすぎなかった。

軍の内外では不良率を高めた原因に装備導入方式が挙げられている。匿名を求めた軍関係者は「防衛事業庁は国防規格なく毎年陸軍が提示した提案要請書に基づいて業者を選定している」とし「こうした状況で落札の下限も設定されず、事実上の最低価格落札で行われているため、品質に問題が生じるしかない構造」と指摘した。

実際の落札結果を見てもこうした傾向は明確だ。不良率が最も高い個人火器照準器は昨年入札公告文に提示された予算金額推定価（予価）の６４％で最終落札された。防衛事業庁が進める一般物資競争入札の通常の落札下限値が予価の８５％水準であるのと比較するとかなり低い水準だ。

軍需専門家のキム・ヨンス国防権益研究所長は「民需市場がない装備という特性のため普段は準備ができていない業者が、契約を結んでから工場を稼働させる」とし「単価が低いうえ、未熟練工が短期間に急いで製造するため、不良率を高める側面がある」と説明した。続いて「適切な規格なくこうした形で導入を続ければ、結局は装備も整備できず、後に消耗品名目で多くの予算がかかる悪循環が繰り返されるだろう」と強調した。

こうした事情にもかかわらず、防衛事業庁と陸軍は今年の装備購買契約も昨年と同じ方式で進めている。また先月２８日に入札を終えた一部の装備の場合、過去に不良装備を納品したことがある業者が優先交渉対象者に選ばれたことが分かった。

防衛事業庁の関係者は「ウォリアープラットホーム事業に関連して陸軍から不良発生の話を受けた事実はない」とし「今後、陸軍の措置要求があれば契約の条件に基づいて措置を取る」と釈明した。

２０１７年からウォリアープラットホーム事業を推進中の陸軍は、今回の問題に関連し「欠陥品については正式手続きに基づき欠点の補修を請求している」とし「これとは別に契約締結過程で不良率を最小化するために努力している」と答えた。