韓国空軍マーク[空軍ホームページ キャプチャー]
国防部は、国防部長官の軍検察事務指揮・監督を定めた軍事裁判所法に則って事件の捜査主体を空軍から国防部監察団に移管した。初動捜査の過程で不十分な部分があったのか、2次加害があったのかなどを含んで事件の全過程で指揮管理監督および指揮措置上に問題点がなかったのかを綿密に調べ、、捜査全般に対する透明性と公正性を高めるためのものというのが国防部側の説明だ。
3月、忠南瑞山(チュンナム・ソサン)所在の空軍部隊で女性軍A中佐が上官であるB中佐から夕食会に呼ばれて行った後、帰宅する車両の後ろの席で強制わいせつにあったという事実が知らされた。A中佐は部隊に正式に通報し、自発的に要請して部隊を移したが、先月22日部隊官舎で遺体で発見された。
遺族側は即時的な加害者・被害者の分離措置など保護措置がきちんと行われず、部隊関係の組織的な懐柔があったと主張した。遺族側は青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願掲示板に投稿してこの事件を知らせ、徹底した真相究明を促した。
事件が知らされることでコミュニティ掲示板などでは批判の世論が浮上し、政界や市民社会の各界各層でも糾弾があふれた。
金富謙(キム・ブギョム)首相は徐長官に電話して軍の対応を強く叱責した。金首相は「戦友愛と軍規律の確立が重要な軍組織でこのようなかんばしくない事件が発生したというのは許せない事案」とし、徹底した捜査および関連者の厳重措置、システム点検などを指示した。
李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は「軍は加害者だけでなく、事件をもみ消すために懐柔した上官、被害救済システムが機能しなかったことに対する徹底的で厳正な捜査と釈明が必要だ」と指摘した。国民の力の河泰慶(ハ・テギョン)議員は「軍は命運をかけて真相を糾明せよ」と促した。
女性家族部も「繰り返される性暴行事件の防止のためには、今回の軍隊内性暴行事件の処理過程と全般的な組織文化に対する現場点検が必要だと判断し、国防部と協議していく」と明らかにした。軍人権センターは、国防部に厳正捜査を促す陳情を提起した。
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