日本化粧品企業ＤＨＣが在日韓国・朝鮮人などに対する差別を助長するという批判を受けた吉田嘉明会長の文章を削除した。

ＤＨＣのホームページに掲載されていた「サントリーがＣＭにコリアン系日本人を起用してネット上で揶揄されている」という趣旨の文章と、吉田会長の差別助長行為を取材したＮＨＫが「日本の朝鮮化の元凶」という趣旨の文章が削除されたことが確認された。

吉田会長の文章は差別助長行為という批判を受けたが、しばらくホームページに掲載されていた。吉田会長の発言は、日本国内でも「明白なヘイトスピーチ」として批判を浴びた。ＤＨＣと災害発生時の栄養剤・化粧品供給に関する協定を締結した２１の自治体のうち５カ所が、吉田会長の差別発言を批判して協定中断の意思を伝えている。


ＤＨＣは文章の削除に関連して謝罪をしなかった。