吉田会長の主張は荒唐無稽だ。「出演者についても学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系」とし「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険だ」と主張した。ＳＮＳなどでこうした発言に対する批判が続いたが、会社側はこれについていかなる謝罪もしていない。


日本で２０１６年６月に「ヘイトスピーチ解消法」（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が発効してから５年を迎えた。しかし日本国内のヘイトスピーチは表現方式が変わっただけで減っていないという指摘が続いている。特にその間、新しく表面化したのがＤＨＣなど企業のヘイトスピーチ問題だ。企業のトップが企業のホームページや営業所を通じて嫌悪発言をする場合、これを処罰する規定がないという点も、従来の法の問題として挙げられている。