韓国釜山（プサン）のある保健所で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連の業務にあたっていた看護職公務員が自殺をした事実が伝えられ、１年以上にわたる激務に苦しめられている防疫人材の状況が再び注目されている。

２３日に遺体で発見された釜山東区保健所の看護職公務員Ａさん（３３）の遺族は業務上災害を主張している。業務負担でうつ病を発症し、自殺に追い込まれるまでになったということだ。Ａさんは最近、コロナ感染者が発生してコホート隔離に入った釜山のある病院の担当者になったが、この過程で心理的にとても苦しんでいたというのが遺族の主張だ。Ａさんは職員との対話でも「負担」「メンタル崩壊（精神的パニック状態）」「つらい」などの単語を使って厳しい状況を訴えていた。

ある保健所関係者は「コロナ対応のために一人が多くて５～６種類の役割をこなしている。本来の業務を遂行しながら付加的にしなければならない部分があり、職員全員がストレスを受けているが、だからといって有効な士気高揚方法があるわけでもなく苦しい」と話す。保健所関係者はコロナが発生した後、連日超過勤務を続けている。本来の業務である健康増進事業や出産関連業務、相談応対などにコロナ対応まで重なり、疲労が限界を越えた状態だという。


これに先立ち、先月末には慶尚北道安東市（キョンサンブクド・アンドンシ）の保健所の５０代女性チーム長Ｂさんが自宅の浴室でシャワー中に脳出血で倒れたりもした。１カ月が過ぎた現在まで意識を回復することができずにいる。Ｂさんの配偶者は中央日報の電話取材に対して「普段は血圧や糖尿などの持病がなく非常に元気だった。１０年間の病院診療内訳を調べてみたところ、アトピー・結膜炎のために治療を受けたものがすべて」とし「コロナ以前からストレスで脱毛があったが、昨年２月にコロナが流行した後、６カ月間ほぼ毎晩１０～１１時に退勤していた。週末も休むことができずに仕事をしていたが、最近接種業務まで追加されて疲労がたまっていたことが影響を与えたようだ」と話した。

ある地域の保健所に２０１９年保健職公務員で入社したＣさん（２８）は「いつどこで感染者が出てくるかもしれず、常に不安」とし「私がミスをして何かを逃したらウイルスがさらに広がるかもしれないと思い、いつも緊張している。病院業務のように急激に変わるため瞬間的な判断力も必要だが負担が大きい」と話した。

政府はこのような状況を知りつつも、これといった対応策を出せずにいる。中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は「疫学調査・診断検査など既存の防疫業務が増加するところに現場点検もあり、また、予防接種管理・実施も増えていて、保健所職員の業務負担が激増した状態だ。長期間にわたり、地方自治体全般の疲労が相当高いほう」と話した。あわせて「追加人材配置は公務員の追加採用を指すが、非常に時間がかかり、地方自治体別に任意に選ぶことができるわけではなく、公開採用を通じて補充する過程が１年近くかかる。正規職人材を補充するのは難しい」と説明した。代わりに人材再配備、補助要員投入式で業務負担を減らすと明らかにした。

ソウル大学医療管理学校室のキム・ユン教授は「業務を指導・監督しなくてはならないが、こうしたことは専門性のある人材がいなければならない。ところが政府の言葉は正規職を選びにくいから短期人材を選んで問題を解決するということだ。診断と処方は合っているのか」と指摘した。キム教授は「人材問題は昨年から出ている話だが、政府で果たすべき役割を果たしていない」と指摘した。