家計負債が赤信号を超えて危うい状況に至っている。２５日、韓国銀行によると、１－３月期末の家計信用残額は１７６５兆ウォン（約１７１兆円）となり、史上最大を記録した。家計信用とは、一家庭（世代単位の経済主体）が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りた資金とクレジットカードの使用額など買掛金を加えたものをいう。さらに深刻なのは記録的な家計負債の中で、インフレーションの兆しまで見せているという点だ。統計庁によると、韓国の４月消費者物価は、昨年同月に比べて２．３％上昇した。これは２０１７年８月（２．５％）以降最大幅の上昇だ。政府の物価管理目標値である２％を上回った数値だ。

記録的な家計負債の主な原因は、いわゆる「ヤンクル」と「ビットゥー」だ。不動産価格の急騰傾向の中で魂でもかき集めるようにあらゆる手段を使ってお金を借りて住宅を購入する人々（ヤンクル）とお金を借りても株式や仮想通貨に投資して状況を脱してみようと若者たちがもがいた結果（ビットゥ―）だ。金融委員会によると、「ビッソム」「アップビット」など韓国４大仮想通貨取引所の今年１－３月期の新規加入者の中で３２．７％（８１万６０００人）が２０代で最も多く、次に３０代が３０．８％（７６万８７７５人）を占めた。仮想通貨の新規投資者の半分が２０３０世代ということだ。

家計負債の急増にインフレーションの兆しまで見えるのは韓国だけではない。２年連続で続いている新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックの中で、各国政府の財政支援などで流動性が拡大して全世界がインフレーションの危険にさらされている。米国はすでに緊縮の動きを見せている。連邦準備制度（ＦＲＳ）の連邦公開市場委員会から量的緩和の縮小（テーパリング）の必要性が提起された。テーパリングが始まれば、金利が上がって株価が下がるなど金融不安が発生する可能性がある。米国発金融不安は韓国など全世界に連鎖波及をもたらす恐れがある。結局、われわれも金利を引き上げるしかない状況になり、そうなると負債の利子負担が雪だるまのように増えて家計破産の危険が大きくなる。


その間、数回警告の中で十分に予想されたことだが、所々で残念な便りが聞こえている。株式投資に失敗した母親と事業に失敗した息子が心中したという。お金を借りて仮想通貨を買ったが、数十億ウォンを損したという話もある。ややもすると、家計負債発金融危機が到来するのではないかという懸念の声もある。

市場では、２７日に開かれる金融通貨委員会の基準金利を引き上げるかどうかに注目が集まっている。通貨当局は、今の危機状況を正確に説明し、今後の利上げや資産価格の下落に備えることを呼びかけるなどより明確な立場を明らかにしてほしい。それが被害を減らす方法だ。家計も事態の深刻性を認識し、負債を減らすために努力するのはもちろんだ。