駐韓日本大使の相星孝一氏は２５日、韓国の日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）参加に関連し、「クアッド４カ国の間でクアッドグループを４カ国以上に増やそうという話はそもそも出ていない」と述べた。クアッドに韓国・ベトナム・ニュージーランドなどが追加で参加する「クアッドプラス」構想に対して一切議論したことがないということだ。相星氏はこの日、世宗（セジョン）研究所日本研究センターがテレビ会議形式で主催した「韓日次世代フォーラム」の基調講演直後の質疑応答で「韓国もクアッドに参加したいという意志を表明したことがない」と述べた。

「持続可能な韓日関係形成のための新たな方案」をテーマに開かれたこの日のフォーラムには、世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長のほか、峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員、統一研究院のイ・ギテ研究委員らが参加した。

◆「クアッド事務局」日本、韓国参加を巡る立場は


相星氏は基調講演で、クアッドに関連して「まだこれといった実績を出すことはできておらず、クアッドに対して過大評価された部分がある」とし「特にオーストラリアの場合、クアッドに非常に熱心に参加しているが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で困難に陥っているインドが（クアッド協議に）どの程度積極性を示すかは疑問」と話した。あわせて「クアッド４カ国首脳次元のテレビ会議を開いたが、この時にワクチン・気候変動・新技術分野でワーキンググループを通じて今後も議論していこうという程度のやりとりがあった」とし「ただし（ワーキンググループが）具体化するまでは、今後もう少し待たなくてはならない」と付け加えた。

相星氏の発言のように、韓国政府はクアッド参加に関したはっきりした立場をまだ明らかにしていない状態だ。韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は今年１月就任直後「透明かつ開放的で包容的な国際規範を遵守するなら、いかなる地域協力体とも協力することができる」という程度の原則的な立場を表明した。クアッドに関連した「分野別協力」に対しては扉を開いている。これに伴い、韓国政府はクアッド首脳会談を通じて用意されたワクチン・気候変動・新技術ワーキンググループへ参加する方案を検討中だ。

このような状況で相星氏の発言は、クアッド参加国を拡大する問題は当面論外としたいという日本の立場を伝えたものと分析される。相星氏は「今回文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国を訪問したとき、自由で開かれたインド太平洋戦略と韓国の新南方政策の連係に言及をしたが、これがクアッド参加よりも自然な形だと考える」と話した。

◆表現の違いであらわれた韓日の隔たり

この日のフォーラムでは、対北政策の推進に関連した韓日間の立場の違い問題も提起された。イ・ギテ氏は相星氏に「日本が国連安保理決議を土台にした対北政策を強調している反面、韓国は韓半島（朝鮮半島）平和プロセスを推進するという側面で対北政策を考えるなど両国間に乖離があるようだ」と話した。

これに対して相星氏は「日米韓３国が北朝鮮の現況に対する認識や推進方法などにおいて、基本的な考えは一致していると考える」とし「日韓間に対北政策に関連する考えの違いがあるといっても、十分に意思疎通は可能だと考える」と答えた。相星氏は北朝鮮非核化達成の条件を意味する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ、Ｃｏｍｐｌｅｔｅ，Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ，Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　Ａｂａｎｄｏｎｍｅｎｔ）については「日本はＣＶＩＤが必要だと考えるが、（日米韓の間にも）概略的に共通の理解が形成されたと考える」と話した。

ただ、韓米首脳会談共同声明には、ＣＶＩＤではなくＣＤ（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ　Ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ・完全な非核化）が公式表現として使われた。非核化の対象を規定する表現も、日本は日米首脳会談などの公式席上で「北朝鮮非核化」を明示している反面、韓国は「韓半島非核化」を公式表現として使っている。