今回の韓米首脳会談では中国が鋭敏に反応している台湾海峡と南シナ海問題に対する共同声明が出され、韓国政府の「中国傾斜論」をある程度払拭させる契機となった。ただし、日米首脳が共同声明を通じて直接中国を明示して牽制（けんせい）基調を鮮明にしている反面、韓米共同声明には「中国」という単語は入っていない。国際社会の批判が続いている新疆ウイグル族人権問題に対しても、韓米首脳は共同声明に関連内容を入れなかった。バイデン政府の対中圧迫に一部参加しながらも、中国を刺激しないための措置と解説される。


韓日米協力の観点からみると、対中牽制に関連し、むしろ米国よりも積極的に立ち向かう日本と、絶えず余地を残さなければならない韓国間の立場の違いは潜在的葛藤要因になり得るという分析もある。特に、日米が韓国に対してより積極的な対中牽制の動きを要求する場合、異見が浮き彫りになる可能性が高い。韓国外大のカン・ジュンヨン国際地域研究センター長は「バイデン政府の希望通り、韓日米３国が一丸となって一糸乱れず中国を制御するための動きに参加する状況は現実化しにくい」とし「日本はより強力な対中圧迫を要求できるかもしれないが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は『対中圧迫』というしくみで韓日米が強くまとまる状況に呼応しにくく、バイデン大統領もこれを十分に認知していると考える」と話した。



「ひとつの体」になった日米、足だけかけた韓国…本番は韓日米首脳会議（１）