ビットコイン
米国と中国の規制強化で触発した「仮想通貨ショック」が関連銘柄の株価も大きく引き下げた。個人投資家のうち仮想通貨関連株を買った投資家の含み損も大きくなる状況だ。韓国証券市場ではトゥナムの株式を保有する会社の株価が大きく下がった。トゥナムは仮想通貨取引所アップビットを運営する会社だ。ＫＯＳＤＡＱ市場に上場したエーティナムインベストの株価は２０～２１日の２日間で１５％急落した。エーティナムはトゥナムの株式６．６％を持っている。同じ期間にトゥナムの株式７．６％を持つウリ技術投資は１４．８％、６．２％を持つハンファ投資証券は９．３％値を下げた。ＫＯＳＤＡＱ上場企業であるビデンテの株価も２日間で１５．２％下落した。ビデンテは仮想通貨取引所ビットサムの運営会社であるビットサム・コリアの株式１０．３％を持っている。
米国証券市場でも状況は似ていた。２１日にコインベースの株価は先月中旬の上場後で最安値を記録した。仮想通貨採掘業者ライオットブロックチェーンは１２日から２３．５％急落した。ビットコインを４０億ドル以上買い入れたソフトウエア企業のマイクロストラテジーは同じ期間に２２％ほど下がった。電気自動車会社テスラの株価も５．９％下落した。
コインベースはこの１カ月で個人投資家が最も多く買い入れた海外株式だ。韓国預託決済院によると先月１９日以降に韓国の投資家はコインベースの株式１億５６２万ドルを買い越した。テスラは個人投資家が最も多い７９億ドルの残高を持つ海外株式だ。
ＮＨ投資証券のピョン・ドクヒョン副部長は「テスラなど一部海外（仮想通貨）関連株はバブルが消え株価がさらに下がる可能性がある」と話した。ある資産運用会社役員は「各国で仮想通貨規制が出る兆し。（仮想通貨）関連株も衝撃を受けかねない」と話した。
韓国の大手仮想通貨取引所４カ所（ビットサム、アップビット、コインワン、コービット）を除いた中小仮想通貨取引所は大量に閉鎖される可能性が大きくなった。特定金融取引情報法により９月末までに銀行１社以上と実名確認口座の業務提携をできない仮想通貨取引所はこれ以上営業できなくなる。現在ビットサムとコインワンはＮＨ農協銀行、アップビットはＫバンク、コービットは新韓銀行と提携関係を結んでいる。
金融圏によると５大都市銀行のうちＫＢ国民銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行は仮想通貨取引所に実名口座を提供しない側に方針を定めた。新韓銀行と農協銀行は既に提携した取引所を除いた新規提携に難色を示している。都市銀行と提携できない仮想通貨取引所はインターネット銀行や地方銀行、外資系銀行から提携対象を探さなければならない。特定金融取引情報法によりすべての仮想通貨取引所は情報保護管理体系認証、実名確認入出金口座などの要件を備え９月２４日までに金融委員会傘下の金融情報分析院に申告しなければならない。
◇新韓銀行、農協、Ｋバンクも取引所検証に着手
都市銀行は仮想通貨取引所に実名口座を渡してもし事故が起きた際には責任を抱えることになりかねないという負担を感じる。ウリィ金融グループ関係者は「（仮想通貨取引所と提携しても）手数料など関連収益は多くない。しかしマネーロンダリングやハッキングなど金融事故のリスク負担がとても大きい」と話す。ＫＢ金融グループ関係者も「（仮想通貨は）マネーロンダリングなどの犯罪とかかわるリスクがある。非常に負担になる」と伝えた。
新韓銀行、農協銀行とＫバンクも既に提携した仮想通貨取引所に対する検証手続きに入った。新韓銀行関係者は「特定金融取引情報法基準と関連し（仮想通貨取引所に）補完を要請し続けている。補完結果を見て再契約と実名口座発給の可否を決めるだろう」と説明した。業界では９月末までに銀行から実名確認口座を得られる仮想通貨取引所は１桁にとどまるとみている。金融当局は現在仮想通貨取引所１００カ所ほどが営業しているものと把握している。
金融委員会の政策諮問機関である金融発展審議会では仮想通貨関連の金融委員会の対応に批判的な意見も出てきた。金融委員会は２０日に金融発展審議分科委員長が参加する政策評価ワークショップを開催した。この席で金融発展審議会のキム・ヨンジン産業・革新分科委員長は「仮想通貨関連で若い投資家の被害が大きくなっている。（金融委員会が）先制的に市場の規律に乗り出せない点が残念」と話した。金融委員会はこれまで仮想通貨を金融商品とはみられないので所管官庁は金融委員会ではないとの立場を維持してきた。
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