米国のジョー・バイデン大統領が日本および韓国の首脳との会談で、それぞれ異なる分野に対する成果を確保したという評価が出ている。

日本の菅義偉首相からは中国牽制（けんせい）のための政治的支持を、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領からは半導体など新技術での協力と企業投資など経済的利益を得た。

先月１６日の日米首脳会談の後に出てきた共同声明には「中国」が５回登場した。「中国が国際ルールに外れる行為をしていることに懸念を表わす」とし、中国を規範違反者だとみなした。台湾に関して「両岸問題の平和的解決」を促し、南シナ海問題や香港および新疆ウイグルの人権の懸念も取り上げた。


今月２１日（現地時間）、韓米共同声明には「中国」とのいう単語がそもそもなかった。その一方で「韓国と米国は、規範に基づいた国際秩序を阻害したり、不安定にしたり、脅かしたりするすべての行為に反対する」とし、秩序を乱す主体を明示しないで迂回的に中国を圧迫した。台湾問題も明示し、南シナ海の平和と安定も強調した。米国が同盟である韓国を配慮し、対中牽制の文面を調整しながらも、対中政策の優先順位である台湾問題で韓国から確かな立場を得たという分析だ。

韓米および日米共同声明の最初の小題目には、同盟の性格を含蓄的に現わす文言が入った。韓国とは「同盟：新たなページを開く」、日本とは「同盟：自由で開かれたインド太平洋を作る」とした。日本とはすでにインド太平洋戦略全般で協力している点を強調し、韓国とは今後協力の幅を広げていくことに対して期待を示した。

ホワイトハウスは同盟とのパートナーシップを具体化したファクトシート（説明書）も公開した。「韓米パートナーシップ」には国名だけを入れたが、日米パートナーシップには「競争力」と「回復力」という単語の英語の頭文字を取って「ＣｏＲｅパートナーシップ」と名付けた。

北朝鮮非核化解決法では、バイデン政府は同盟の見解を十分に尊重するという立場だ。米当局者は最近、韓国政府の「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化」という表現を使い、今回の共同声明にもこれを入れた。先月の日米共同声明には日本の懸念を反映して「北朝鮮の完全な非核化」を明示した。

日米および韓米共同声明では、ともに非核化で国連安全保障理事会決議の遵守を明示した。

安保理決議は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」や「核放棄（ＣＶＩＡ）」が目標だ。米国の非核化原則には変化がないということを各声明を通じて強調したといえる。

韓日米３角協力の重要性は、日・韓双方の共同声明にも含まれたが、特に韓米共同声明には「北朝鮮問題に対する３角協力次元の対応」が追加された。３角協力が中国対応用だけに映るのではないかと懸念を示す韓国政府の立場を反映したものといえる。

韓米共同声明に「半導体」は３回、ワクチンは６回登場した。日米共同声明では半導体は１回、ワクチンは３回の言及にとどまった。首脳会談を契機に、サムスン・ＳＫなどの韓国大企業が計４４兆ウォン（約４兆２５００億円）に達する大規模な対米投資計画を発表したが、このような実質的な協力成果が共同声明にも反映されたという評価だ。