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【時視各角】国がすること、企業がすること=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
半導体やバッテリーがなかったとすれば、どうなっていたのだろうか。バイデン大統領と向き合って座る文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、飢えた家族のために兄にコメを借りに行くフンブのように自尊心が傷ついているはずだ。「半導体を与えてワクチンを受けよう」という交換の形になるため、少しは体面を保つことができた。バイデン政権の国際戦略重点がインド太平洋に移り、米国が考える韓国の地政学的な価値は変わった。韓国の価値を高めるのは半導体やバッテリーなど「コアテック」だ。サムスンがホワイトハウス半導体会議に招請されず、LGとSKのバッテリー紛争を米国が放置すれば、我々には悪夢になっていた。


任期中ずっと反企業政策基調を続けてきた文在寅政権で、企業が政府の体面を保つという現実はアイロニーだ。大統領の海外訪問があるたびに財界人が同行したが、今回のように具体的な国家的「ディール」のために企業を前に出すケースはなかった。政府は「曲がった木でも使い道がある」ということわざを思い出しながら胸をなで下ろしているのかもしれない。




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