京畿道（キョンギド）特別司法警察団は２０日、輸入水産物の原産地をめぐる違法行為を集中捜査する予定だと明らかにした。日本政府による福島原発放射能汚染水海洋放出決定に対する先制措置というのが京畿道の説明だ。京畿道特別司法警察団は２４日から来月２５日まで道内の輸入水産物取り扱い飲食店と流通・加工・販売業者を対象に調査を始める。

◇日本の汚染水放出決定で調査時期繰り上げ

捜査内容は、▽輸入水産物取り扱い飲食店と販売店の原産地の虚偽・混同表示▽流通・加工メーカーの原産地偽装行為などだ。輸入水産物の安全性を検証するため無作為試料採取を通じた放射能検査も並行する。


摘発された業者は原産地表示法違反などの容疑で立件する予定だ。関連法によると、輸入水産物を国内産などと原産地の虚偽・混同表示をした場合には、７年以下の懲役または１億ウォン以下の罰金が科される。輸入水産物検査の結果で基準値以上の放射能が検出されれば管轄機関に通知し回収させる予定だ。

京畿道は、日本が放射能汚染水の海洋放出を決めると、先月２３日に対応に向けた特別作業班を構成し、輸入水産物の放射能検査規模拡大、日本産水産物の原産地表示特別点検強化など対策案をまとめた状態だ。

京畿道特別司法警察団関係者は「水産物の原産地違法行為取り締まりはもともと１１月に予定されていたが、日本の放射能汚染水海洋放出決定で水産物に対する不安感が高まっており、先制措置次元で捜査時期を繰り上げることにした。調査の結果、問題が多ければ追加捜査も検討する予定」と話した。

◇太平洋沿岸国の地方政府にも共同対応提案

これに先立ち京畿道は４日、日本の放射能汚染水放出に対する共同対応を提案する李在明（イ・ジェミョン）知事の親筆書簡を太平洋沿岸各国の地方政府に伝達した。中国広東省、ベトナム・ホーチミン市、米ワシントン州とハワイ州など、日本が放射能汚染水を放出すれば影響を受ける恐れがある１２カ国２５カ所の地方政府だ。日本政府と福島県にも「汚染水放出決定を即時撤回せよ」という内容の抗議書簡を伝達した。

京畿道関係者は、「共同対応を提案した１２カ国２５の地方政府から『メールを確かに受け取った。上部に報告する』という返信を受けた状況。近く肯定的な返事がくるものと期待している」と話した。