仮想通貨市場に３年ぶりとなる中国発の悪夢が再来した。中国当局が仮想通貨投機と取引に対する強力な警告メッセージを出し１９日の市場は揺れ動いた。この日ビットコインは前日比３０％下落し、午後１０時基準で３万６８１ドルまで値を下げ、アルトコインも値下がりが続いた。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、この日中国銀行業協会とインターネット金融協会など国営金融関連協会は中国人民銀行に代わり「金融機関は仮想通貨と関連したいかなる活動もしてはならない」と明らかにした。仮想通貨を通じた決済と取引、投資などをすべて禁止した。

これら協会は「仮想通貨と法定通貨を交換したり仮想通貨取引を促進する仲介サービス提供、コインなどを基盤とした派生商品取引などすべての行為は刑事上の犯罪として起訴されることがある」と警告した。


個人投資家にも「仮想通貨関連金融活動をしてはならない」と呼びかけた。特に「仮想通貨は実際の価値が伴わず価格も簡単に操作できる上に、関連取引契約は中国法の保護を受けることができない」と強調した。

中国人民銀行も釘を刺した。人民銀行はこの日「現在仮想通貨は政府機関が認証していない通貨のため実生活でどのような用途にも使うことはできない」と明らかにした。

中国当局の発表直後に仮想通貨価格は急落した。代表格であるビットコインは２月以降初めて４万ドル台を割り込んだ。１９日午後４時には仮想通貨専門サイトのコインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は３万９１７５ドルだったが夜遅くに下げ幅が広がり午後１０時には３万６８１ドルまで値を下げた。４万ドルを割り込んだというニュースが出てから１日もたたずに３万ドル台まで脅かす水準になったのだ。アルトコインは下げ幅がさらに大きかった。この日午後１０時基準でイーサリアムは前日比４０％近く落ちた２１５１ドルで取引され、この１カ月間の急上昇幅をすべて返却した。

仮想通貨融資会社ネクソのマネジメントパートナーを務めるアントニ・トレンチェフ氏はブルームバーグとのインタビューで、「中国が仮想通貨の締め付けをあらためて強めるということだ」と話した。

中国当局は個人の仮想通貨保有そのものを妨げはしない。だが中国国内では仮想通貨取引が事実上不可能だ。中国国内では仮想通貨取引所やプラットフォームへのアクセスもできない。そのためバイナンスとフォビなどの取引所はケイマン諸島などオフショア市場で事業をしている。

仮想通貨取引向けの金融サービスも全面禁止された状態だ。仮想通貨関連の金融サービスだけでなく投資イベントで無料で仮想通貨を配布する「エアドロップ」も禁止されている。

中国政府は２０１７年に仮想通貨公開（ＩＣＯ）を禁止し、仮想通貨取引所を閉鎖した。翌２０１８年には中国国内の仮想通貨採掘業者に電力供給を遮断し、仮想通貨の個人間（Ｐ２Ｐ）取引も禁止した。３年前に世界の仮想通貨市場を奈落に追いやった強力な規制は依然として進行形だ。

それでも中国国内の仮想通貨投資の熱気は静まらない。アルトコインを中心に違法取引などが盛んに行われているのだ。金融関連協会が「最近仮想通貨価格が急騰落して投機的な取引が増え、資産の安定性を深刻に損ねているだけでなく、正常な経済と金融秩序を惑わしている」と指摘した理由だ。

中国当局が仮想通貨市場に向かけ空弾を撃ち警告に出たのは、金融市場の不安が大きくなり資本流出の懸念が大きくなったのに伴った動きと解説される。

高麗（コリョ）大学情報保護大学院のキム・ヒョンジュン教授は「中国は公式に仮想通貨取引を禁止しているため、人民元をドルに両替した後で仮想通貨を買っている。そのため中国人民銀行など当局が外貨流出を統制する必要があり、そうした延長線上でこうした措置に出たとみられる」と話した。

中国当局は仮想通貨が資本流出の手段になりかねないという警戒心を持っている。資本統制が強力な中国の場合、個人が年間５万ドル以上を海外に持ち出すことはできない。こうした状況で仮想通貨が資本を中国国外に持ち出す有用な手段になりかねない。

実際に仮想通貨分析企業チャイナリシスによると、昨年８月までの１年間に５００億ドル規模の仮想通貨資産が中国から国外に移転されたとブルームバーグが報道した。テザーのようにドルなど実際の通貨に連動されたステイブルコインを利用して資金が流出したということだ。

サクソ・マーケッツでアジア太平洋地域ＣＥＯを務めるアダム・レイノルズ氏は、「（仮想通貨決済と取引、投資などを禁止した）中国の措置は驚くことではない。中国の資本統制が海外などで挑戦を受けている状況でこれを防ぐためのもの」と話した。レイノルズ氏は「中国政府が容認できるデジタル通貨は政府の影響圏下にある中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）だけ」と付け加えた。

このため中国当局が「仮想通貨叩き」に出たのはデジタル人民元普及に向けた事前作業という解釈にウエイトが置かれる。中国は来年初めに人民銀行が発行したデジタル人民元を電撃普及させる予定だ。

だが中央銀行が発行するＣＢＤＣ口座と使用記録などを中央銀行が管理することにともなう拒否感も相当にある。政府がすべての金融取引をチェックするのではないかとの懸念のためだ。こうした状況で仮想通貨市場が大きくなれば当局の発券力が挑戦を受け、デジタル人民元普及も難しくなりかねない。このため強力な競争者の芽を裁つために当局が刀を抜いたと分析される。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは「中国が仮想通貨の規制に出たのはデジタル人民元とその他の仮想通貨を区分するため」と１９日に報道した。東国（トングク）大学ブロックチェーン研究センター長のパク・ソンジュン氏は「デジタル人民元普及に向け中国が事前作業に出たものとみられる」と話した。

結局中国当局の動きは政府が発行する「政府コイン」（ｇｏｖｃｏｉｎ・政府＋コインの合成語）」と通貨無政府主義の尖兵に立っている仮想通貨との決闘が本格的な幕を開けたものとも解説できる。仮想通貨の制度圏流入を遮断した政府の圧力が激しいほど市場は波打つほかない。

３年前の中国発の急落の悪夢が繰り返されかねないと懸念する理由だ。見通しは交錯する。キム・ヒョンジュン教授は「採掘でも取引所でも仮想通貨市場で中国の影響力が大きいのは事実だが長期的に見ると韓国や世界の仮想通貨市場に大きな影響はないだろう」と明らかにした。

反論もある。弘益（ホンイク）大学経営学科のホン・ギフン教授は「（中国の規制により）実際の流動性にも問題が生じるだろうが、市場の信頼を傷つけかねない。テスラのイーロン・マスクＣＥＯの一言が市場を揺さぶるように、中国政府の強力なシグナルが市場の信頼を崩す恐れがある」と話した。