韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が１８日、光州（クァンジュ）５・１８記念文化センターで開かれた「光州民主フォーラム」の基調発題で、米国下院が先月１５日に「対北ビラ散布禁止法」（対北ビラ禁止法）公聴会を開いたことについて「相当な越権行為」とし「米国民主主義は２等級」と批判した。政権与党代表のこのような発言は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がジョー・バイデン大統領との首脳会談のために米国に向けて出国する前日に出てきた。

対北ビラ禁止法は宋代表が国会外交統一委員長在職時に代表発議した法だ。宋代表は「金正恩（キム・ジョンウン）・金与正（キム・ヨジョン）の裸体を合成した粗悪なビラをばらまいておきながら表現の自由だと言うのはやり過ぎではないか」とし「休戦協定で法律的に戦争状態である国で、心理戦の一種になりえる、相手陣営を侮辱するビラ配布行為を公開的に止めさせることはできないのか」と話した。

あわせて宋代表は「米国のあなたたちは、扇動の問題があるとして現職大統領（ドナルド・トランプ前大統領）のツイッターアカウントも廃止した。米連邦大法院は明白かつ現存する危険が存在する場合、表現の自由を制限することができると一貫した判決を出している」と話した。米国でアカウントを永久凍結したトランプ前大統領のツイッターと同じように、対北ビラも明白かつ現存する危険であるため、表現の自由を制限するのが正当だという趣旨だ。


宋代表は続いて、経済専門紙エコノミストの２０２０年民主主義指数を引用して「韓国は『完全な民主主義国家』だと評価されたが、米国とフランスは『欠陥がある民主主義国家』として２等級の判定を受けた」と話した。