バイデン大統領と菅義偉首相の作品といえるコアパートナーシップは、新技術・経済・防疫・気候関連の包括的協力構想だ。「ｎｅｗ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅｎｅｓｓ　ａｎｄ　Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略で、「競争力」（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅｎｅｓｓ）と「強靱性」（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）を大文字で表記して強調した部分が目に付く。「核心的」（ｃｏｒｅ）という単語とも同じ綴りだが、日米同盟の重要性を象徴するため２つの意味を持たせるために選んだ表現とみられる。


特に「強靱性」はバイデン大統領が半導体とバッテリーなどの分野の競争力を強調しながら多用する言葉だ。２月に半導体サプライチェーンを点検するよう行政命令を下した時も「強靱性に関するもの」と強調したりもした。先月１１日にＬＧとＳＫの電気自動車バッテリー紛争合意後に発表した声明でも「強靱性のある米国基盤の電気自動車バッテリーサプライチェーンが必要だ」と強調した。