韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２１日に予定された韓米首脳会談を控え、日本に向けて対話を提案した。１２日に菅義偉首相と会談した朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長を通じて、韓日関係改善に対する意志を込めた口頭のメッセージを伝えた。文大統領の口頭メッセージには、韓日関係がこのままではいけないという内容と共に、首脳間の対話を通じて局面を転換を図ろうという提案があったという。

文大統領の口頭メッセージは日本と米国を同時に念頭に置いたものと分析される。任期末に最悪状況の韓日関係を復元すると同時に、韓日米３カ国協力を北東アジア戦略の核心軸に設定したバイデン米政権に歩調を合わせる動きという側面でだ。特に両国間の対立局面を緩和し、文大統領が先に対話の提案をすることは、それ自体だけでも韓日対立局面の解消に韓国が過去に比べて積極的に取り組んでいるという対米ジェスチャーとなる。

◆対決→対話　冷・温を行き来した文大統領


実際、この６カ月間、日本に向けた文大統領の基調は冷・温を行き来した。２０１７年の就任以降、日本との対立局面を事実上放置してきた文大統領は、昨年末、態度を突然変えた。昨年１１月に相次いで菅首相に会った朴院長と金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長を通じて韓日協力メッセージを伝え、対日基調が「対決」から「対話」に変わった。当時、韓国政府は２０２１年の東京オリンピック（五輪）を「アゲイン（ａｇａｉｎ）平昌（ピョンチャン）」の契機にして南北和解ムードを形成するという大きな絵を描いていたが、韓日関係の改善はこのために事前作業に該当した。

しかし最悪となった韓日関係を全面的に復元するのには無理があった。また４月１３日には日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を決定したと発表し、また韓日対立局面が形成された。

◆対話の窓を閉じた日本

日本は２０１９年に韓国に対する輸出規制措置を取った後、対決モードで一貫している。事態悪化の責任は文在寅政権にあるだけに韓国政府が先に動かない限り解決はないという立場だ。２月に就任した鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が日本側カウンターパートの茂木敏充外相と３カ月以上も電話のあいさつさえもできなかったのが代表的な例だ。英ロンドンで開催された主要７カ国（Ｇ７）外相会議をきっかけに３月に鄭長官と茂木外相は会談したが、慰安婦・強制徴用など過去の問題と福島原発汚染水問題などをめぐる立場の違いだけを再確認した。

韓日両国が関係改善に向かうことができる唯一の変数は、バイデン大統領の直接的な介入や仲裁などしかない。バイデン大統領は新型コロナ事態の中でも菅首相と最初の対面首脳会談をし、文大統領との首脳会談日程を決めるなど、韓日米３カ国の協力に注力する姿だ。特に韓日米の安保高官、制服組トップ、情報機関トップの会議など韓日間の接触面を増やす日程を用意しながら仲裁者の役割をしている。