韓国政府が日米豪印によるインド太平洋地域での連携の枠組み（Ｑｕａｄ＝クアッド）がつくる作業部会への協力を検討していると、朝日新聞が１４日報じた。

同紙は複数の米韓外交関係者を引用してこのように伝え、「中国と経済的な結びつきが強い韓国は、中国への牽制を意識したクアッドと距離を置いてきたが、北朝鮮政策をめぐり米韓関係を強化する必要から接近に向けて動き始めた」と分析した。

韓国政府が参加を検討しているのはクアッドが新しく発足させる「作業部会（専門家グループ会議）」。今年１月のバイデン米政権発足後に中国を牽制する同盟体に浮上したクアッドは、新型コロナ「ワクチン」、「気候変動」、サプライチェーンを含む「重要・新興技術」の３分野で、専門家と政府当局者が共に参加する作業部会を本格的に稼働させる予定だ。


情報技術（ＩＴ）活用において国際的な評価が高く、サムスン電子など半導体を主力事業として保有する韓国は特に、技術分野の協力を念頭に置いていると模様だと、同紙は伝えた。

同紙は２１日に米ワシントンで開催される文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領の韓米首脳会談でこの問題が議論される可能性があると予想した。今回の会談の主な議題は北朝鮮問題、ワクチン、対米投資になるとみられ、中国との競争のカギとなる半導体事業に力を注ぐ米国が、今回の首脳会談で半導体など技術協力に関連して韓国のクアッド参加に言及する可能性があるということだ。

同紙は、任期が残り１年の文大統領の最大目標は南北関係の改善だと伝え、「半導体と技術協力を通じた韓米同盟の強化」は文大統領が北朝鮮問題を解決するために米国を説得する材料だと評価した。ただ、中国は韓国のクアッド作業部会参加にも反発する可能性があるという見方を示した。