福島原発の汚染水放流決定に関連し、韓国済州（チェジュ）の漁業関係者らが法的対応に入った。

済州翰林（ハンリム）水産協同組合と翰林漁船主協会は１３日午後、済州地裁で、日本政府と東京電力を相手にした「福島汚染水放流準備行為中止および損害賠償請求」訴状を提出した。

組合と協会は「日本側に対し、莫大な量の放射能汚染水の海上放流行為と、これに関連するすべての準備行為を中止することを要求し、実際の放流される場合、漁民が被る損害を賠償することを請求した」と明らかにした。


賠償額は汚染水放流時に水産協同組合委託販売手数料が５０％減少すると仮定して一日あたり約１０００万ウォン（約９７万円）と算出した。

また「ほかに安全な処理方法があるにもかかわらず海上放流に固執すれば、日本はもちろん周辺国の漁業関係者と国民にも不法行為を犯す」と主張した。