韓国裁判所が日本に強制徴用加害企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）の国内資産を現金化するための鑑定を行ったことが確認された。

１３日、大邱（テグ）地裁によると、大邱地裁浦項（ポハン）支部はことし初め、日本製鉄の韓国内資産であるＰＮＲの株式売却命令を前に、鑑定に着手した。

鑑定人は、ことし１月１５日、鑑定書を浦項支部に提出した。


鑑定書の提出により売却対象株式に対する鑑定手続きが仕上げの段階に入ったものと法曹界は見ている。

強制徴用被害者が日本製鉄を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、２０１８年１０月に最高裁全員合議体で「新日鉄住金（日本製鉄）は、被害者にそれぞれ１億ウォン（現レートで９６８５万円）を賠償せよ」という確定判決を受けた。

その後、日本製鉄が賠償しないため、大邱地裁浦項支部は２０１９年１月３日、強制動員被害者弁護団が出した日本製鉄の韓国資産、ＰＮＲの株式８万１０７５株（額面５０００ウォン基準４億５３７万５０００ウォン）に対する差し押さえ申請を承認し、同月９日にＰＮＲに差し押さえ命令を送達した。