米国務省が北朝鮮の支援要請があれば考慮することができるが、ワクチンを提供する計画はないと明らかにした。

バイデン政権が北朝鮮に新型コロナワクチンを支援する案について議論しているというＣＮＮの１１日（現地時間）の報道に関連し、米国務省がラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の論評要請にこのように答えたと、ＲＦＡが１２日報じた。

国務省は「現在、北朝鮮とワクチンを共有する計画はない」とし「北朝鮮はワクチン共同購入・配分機構ＣＯＶＡＸとの協力を拒否し、新型コロナ対応支援のための韓国の提案も拒否した」と明らかにした。


人道的な対北朝鮮支援の前提条件として、住民にワクチンが届くようモニタリング過程が伴うべきという言及もあった。

国務省は「北朝鮮への人道的支援を考慮することができるが、これは支援が目標とする住民に確実に伝えられるよう効率的な監視が伴わなければいけない」とし「我々は世界的に新型コロナワクチンを支援することに持続的に関心を持っている」と述べた。

これに先立ちＣＮＮは複数の米高官の言葉を引用し、「バイデン政権が人道的レベルで北朝鮮にワクチンを支援する可能性を残している」とし「ワクチン外交が北朝鮮との初期の関係で潤滑油になると期待する」と報じていた。

専門家らは、北朝鮮との外交的膠着状態を打開するカードとして「ワクチン外交」が出てきたが、人道的支援で北朝鮮を交渉テーブルに引き出すのは難しい、という見方を示した。

米シンクタンク「国益研究センター（ＣＮＩ）」のカジアニス韓国担当局長はこの日、ＲＦＡのインタビューで、米国の新型コロナ対北朝鮮支援案について「良いアイデアかもしれないが、北朝鮮には制裁緩和ほど魅力的な提案ではない」と評価し、「人道主義支援が徹底的なモニタリングと監督条件が伴うという点を明確にしているだけに、金正恩委員長の大きい関心を引くことはできないだろう」と述べた。

人道的対北朝鮮支援よりも体制安全保障、米朝関係の正常化などが北朝鮮との外交再開に効果的だという指摘もあった。米平和研究所（ＵＳＩＰ）のフランク・オム上級研究員は「新型コロナワクチン支援が対北朝鮮外交の再開に役立つ要因になり得るが、それよりも制裁緩和や米朝関係の再確立、軍事的緊張の緩和などが説得力を持つだろう」と述べた。