にもかかわらず、加入賛成派はクアッドに入らなければ韓国は米国の２流同盟国に墜落すると警告する。そして「血盟である米国側に立ってこそ北朝鮮と中国の脅威を防ぐことができる」という論理を展開する。反対論者は米中間に挟まれた韓国が一方の肩を持つのは危険だと考える。２０１６年の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる中国側の経済報復の被害が大きかったのは事実だ。それで「戦略的あいまい性」という名でクアッド加入を明らかにしないでおこうと主張する。事実上、参加を拒否するということだ。


では、こうした二分法的な思考は正しいのだろうか。まずクアッドが中国牽制用の安保共同体という認識から見てみよう。バイデン政権の発足以降、クアッドの性格ほど大きく変わったものはない。トランプ政権当時は、クアッドを中国の浮上を防ぐための安保共同体に育てるというのが目標だった。しかし今は変わった。