日米首脳会談が開かれた先月１７日、日本の岸信夫防衛相は日本の最西端沖縄県与那国島を訪問した。台湾からわずか１１０キロメートル離れたところ。天気が良い時は台湾が見える距離だ。岸防衛相はこの島に駐留する自衛隊部隊を視察した後、「台湾は基本的価値を共有する重要な友人。台湾の安定は日本の安全保障だけでなく国際社会にも重要だ」と話した。

これより８時間前、米ワシントンでは日米首脳が共同発表文で台湾問題に言及した。日米首脳が共同文書で台湾問題に言及したのは５２年ぶり、日本が台湾と断交し１９７２年に中国と修交してから初めてだ。両首脳は「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と述べた。

数年前まで米国は台湾問題に日本を引き込むことに対し慎重な立場だった。中国を不必要に刺激しかねないという判断だった。だが最近中国の戦闘機が台湾の防空識別圏に侵入する事例が続くなど緊張が高まり状況は変わった。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は米上院軍事委員会で、「中国がインド太平洋地域で軍事力を増強し６年以内に台湾を侵攻する可能性がある」と警告した。


特に中国の軍事力増強が加速化し、米軍単独で台湾を防衛するには力不足という見方が米国の官民で広がった。実際に台湾海峡紛争を想定した米軍の仮想訓練で米軍が中国軍に敗北する結果が度重なっているということは公然の事実として受け入れられている。政策研究大学院大学の道下徳成教授は中央日報に「米軍が台湾に駆け付けるのに時間がかかる。すぐに対応できるのは日本」と分析した。

日本国内でも「台湾有事は日本の有事と変わらない」という認識が拡散している。中国と領有権紛争中である尖閣諸島（中国名・釣魚島）は台湾からわずか１７０キロメートルの距離だ。匿名の日本の安保専門家は「台湾有事が台湾海峡で終わらない場合、日本の問題になる恐れがある。日米首脳が台湾に言及したのは、台湾が脅威にさらされた場合、すなわち中国が現状を変更しようとする場合、日米同盟が動くという警告メッセージ」と話した。

日本政府は台湾周辺で武力衝突が発生する場合に自衛隊がどのように対応するのかについて検討に入ったという。在日米軍基地が中国の標的になったり中国軍が尖閣諸島や南西諸島を占領する場合は「武力攻撃事態」と規定し、自衛隊の弾道ミサイル攻撃、航空攻撃も可能とみている。

自衛隊が「集団的自衛権」を行使する状況も起きかねない。２０１６年に施行された安保関連法は「日本の存立が脅かされる明白な危険」と見ることができる「存立危機事態」という判断が下されれば、限定的集団的自衛権を行使できる道を開いておいた。自衛隊が集団的自衛権を行使する初の事例が台湾有事になり得る。

ただ「存立危機事態」を判断するのは政治の領域だ。道下教授は「集団的自衛権を行使するのかは非常に難しい政治的判断になるが、理論的に行使は可能ということ自体が重要な意味を持っている」と話した。日本が集団的自衛権を行使できるということ自体が中国に対する抑止力として作用できるという話だ。

台湾問題が正式に扱われることにより自衛隊の能力を補強すべきという議論も力を増している。中国が漁船や民兵を送って尖閣諸島を占拠する状況である「グレーゾーン」に備えて海上保安庁、自衛隊、米軍が合同作戦を展開すべきという主張も出ている。米軍が到達する前に相手の攻撃能力を無力化できる「敵基地攻撃能力」の確保を急ぐべきという議論も速度を受けるものとみられる。

実際に２月には尖閣諸島周辺海域で異例の米軍と自衛隊が物資輸送訓練を行ったという。９月には陸上自衛隊約１４万人が参加する大規模訓練を九州で実施する計画だ。全国の部隊が参加する大規模訓練は約３０年ぶりで、尖閣諸島と台湾有事を念頭に置いたものだ。道下教授は「韓半島（朝鮮半島）有事の際に自衛隊が米軍を支援する内容を盛り込んだ作戦計画５０５５があるように、台湾有事の際に日米防衛計画に対する議論が近く行われるだろう」と予想した。

経済社会研究院のシン・ボンチョル外交安保センター長は「日本は『アジアナンバーワン』になるためには米国が必要だという現実的計算と、社会主義体制に対する敵対感がかみ合わさって対中戦線の先鋒に立っている。今後日米はさらに密着することで中国と対称点に立つ問題は出続けるだろう」と分析した。

バイデン政権が同盟国に対し、より多くの役割を要求する中で、韓国にも似た役割が要求される可能性がある、慶応大学総合政策学部の中山俊宏教授は「韓米同盟と日米同盟は役割が違う。中国の脅威に対する認識に韓国が一緒にできないならば韓国の役割は韓半島（朝鮮半島）問題で協力する程度に非常に限定されかねない」と予想した。

ユン・ソルヨン／東京特派員