来週、日本で韓日米情報機関トップ会談が開かれる見通しだという日本メディアの報道が出た。

ＴＢＳは８日、政府関係者を引用して「日米韓３カ国の情報機関トップ会談を来週東京で開催する方針で最終調整中」と伝えた。

報道によると、滝沢裕昭内閣情報館が主宰する今回の会議には朴智元（パク・ジウォン）韓国国家情報院長とヘインズ国家情報長官が参加する。１月米国ジョー・バイデン政府発足後、３カ国の情報機関首長が一堂に会するのは今回が初めてだ。


国家情報院は９日、ＴＢＳの報道に対して「情報機関トップの日程は公開できない」と回答を控えた。朴院長は１１月にも日本を訪問して滝沢情報官など情報機関関係者や菅義偉首相、二階俊博自民党幹事長などに面談した。

韓日米連携を強調するバイデン政権発足後、３カ国の外交安保高官の会合は続いている。先月２日には米メリーランド州で韓日米安全保障会議（ＮＳＣ）の責任者による会合が開かれ、同月２９日には韓日米の制服組トップによる会合が米ハワイで開催された。

また、５日には英国ロンドンで開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会議（サミット）を契機に韓日米外相会議が開かれた。来月４～５日、シンガポールで行われるアジア安保会議（シャングリラ対話）でも韓日米国防相会議が実現する可能性が大きい。

ＴＢＳは、このような流れには北朝鮮問題の解決をにらんだ韓日米連携を強化し、韓日関係の改善を図ろうとする米国政府の意向があると分析した。

一方、ＮＨＫは９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期満了が残り１年となる中で、残りの任期の間韓日関係の改善が容易ではないだろうという見通しを出した。

ＮＨＫは「（文大統領の）支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいのではないかという見方も出ている」として強制徴用や慰安婦問題に関連して韓国政府が日本側が受け入れ可能な解決策を提示することができるか不透明だと伝えた。