韓国の全海チョル（チョン・ヘチョル）行政安全部長官が対北朝鮮ビラ散布行為について「不法行為により国民の日常生活と生業が脅かされることは容認されない」と強調した。全長官は７日、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）にこのように明らかにした。

これに先立ち韓国市民団体「自由北韓運動連合」は先月２５－２９日、非武装地帯（ＤＭＺ）と隣接した京畿（キョンギ）～江原（カンウォン）一帯で対北朝鮮ビラ５０万枚や１ドル紙幣５０００枚が入った袋を大型気球に結びつけて飛ばした。

軍事境界線一帯で政府の承認なくビラなどを散布したり拡声器放送をしたりする場合は処罰するという、いわゆる「対北朝鮮ビラ禁止法」が３月に施行された後、初めての事例だ。警察は６日、自由北韓運動連合の朴相学（パク・サンハク）代表の事務室などを家宅捜索をし、捜査に入った。


これに関連し、全長官は「不必要な緊張を形成して南北間の平和協力を阻害し、境界地域の住民の安全を脅かすという理由で、対北ビラ散布行為に対する厳正な措置の必要性は持続的に提起されてきた」と説明した。

続いて「ビラ散布行為が刑事処罰されることもある不法行為という点が明文化されたにもかかわらず、事前に公表して実行したのは深刻な法違反行為」とし「法改正の趣旨に基づく厳正な法執行を通じて、二度とこうしたことが発生しないようにすべき」と強調した。

一方、対北朝鮮ビラ散布について北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委員会副部長は２日、「南朝鮮で脱北者ゴミがまた反共和国ビラを散布するという容認できない挑発行為を敢行した」と激しく非難した。